韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）の新任事務局長立候補登録の締め切りＤ－１（８日、現地時間）を控えて産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長を支援する選挙キャンペーンに入る体制を整えた。

韓国政府は世界の外交網を総動員して「中堅国・仲裁者論」を前面に出してＷＴＯ加盟国の攻略に出るという計画だ。

７日、ＷＴＯによると、事務局長の立候補登録の締め切りを一日前にしたこの日まで兪本部長をはじめ、メキシコ、ナイジェリア、エジプト、モルドバ５カ国の候補が出場の意向を示した。


韓国メディアは最も有力な候補に選ばれてきた欧州委員会のフィル・ホーガン委員（通商担当）最近、出馬放棄の意向を明らかにした中で他の先進国が候補を出しておらず今の構図通りなら「韓国人初めてのＷＴＯ事務局長輩出」の可能性がないわけではないと予測している。

また、金尚祖（キム・サンジョ）青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長は１日、ラジオ番組に出演してＷＴＯ事務局長の出馬に関連して「十分に勝算があると考える」と話したことがある。