新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）が世界経済を強打している中、「日本最高の富豪」柳井正ユニクロ会長の資産価値は５０％増加した。韓国内ではユニクロは１年以上にわたり不買運動で苦しんでいるが、経済封鎖措置を先に解いた日本・中国では消費心理が元に戻りつつあるためだ。特に、先月発売した「エアリズムマスク」は販売初日から品切れ現象が起きるほど人気を呼んでいる。

米国経済メディアのフォーブスは７日（現地時間）、柳井氏の資産が３月以降、９２億ドル（約１兆円）増となる２８９億ドルを記録したと報じた。これはユニクロの母体であるファーストリテイリングの株価が４月以降、６０％以上も上昇したためだ。ファーストリテイリングの株価は４月初め４万９４０円から３カ月で６万６０００円まで上昇した。

◆売上の７０％上げる日本・中国では好調


新型コロナで世界の衣類・流通業界が苦戦を強いられている中、ユニクロだけが一人勝ちしている理由は、ひとまず全体売り上げの７０％を占める日本と中国の店舗が耐え抜いたためだ。中国は店舗全体（７５２店舗）のうち半分を１カ月間閉鎖した後、４月末から営業を再開した。日本では店舗全体（８１３店舗）の４０％を５月に一時閉鎖した後、現在は再開している。先月、東京都内では２店舗を新規オープンさせてもいる。

ＪＰモルガン証券の村田大郎チーフエコノミストは「ユニクロのような一般生活衣類はファッション企業とは違って景気低迷の影響を相対的にあまり受けない」と説明した。

◆１枚で３７００ウォン「エアリズムマスク」絶好調

特に先月日本で発売された「エアリズムマスク」は販売開始と同時に旋風的な人気を呼んでいる。共同通信によると、先月１９日、日本全域にあるユニクロ店舗の前にはマスクを買うために集まった人々で営業開始前から長蛇の列ができた。オンラインモールにも多くの人が同時アクセスを試みて接続障害が発生した。

このマスクは３枚で１セット、９９０円で販売されている。ユニクロの代表商品である機能性下着「エアリズム」と同じ素材で作られていて、夏でも快適なつけ心地が特徴だ。最大２０回洗って再使用でき、すぐに乾燥するという長所もある。ただし、現在は日本国内だけで購入することができる。

◆「マスク作って欲しい」という客の要望に応え

柳井氏は新型コロナ以後、マスク生産について「マスクは作った経験がない」とし「衣類に集中する」という立場にこだわった。そんな中、政策を急転換してマスク生産に参入した背景には客からの粘り強い要望があったと日本経済新聞は伝えた。

２月末から日本国内マスク需要が急増して品薄事態が広がると、ユニクロ本社に「マスクを生産してほしい」という電話や電子メール、さらにはハガキや手紙までが殺到した。さらに安倍晋三首相の野心政策として打ち出した、再使用可能な布マスク「アベノマスク」に品質論争が起きて、日本の国民ブランドが「信頼できる」マスクを生産するべきだという声がさらに大きくなり、このような要望に応えることを柳井氏が決めたと外信は伝えた。

◆アンダーアーマーもマスク生産に参入

英国フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ユニクロのマスク成功にスポーツ用品メーカーのＵＮＤＥＲ　ＡＲＭＯＵＲ（アンダーアーマー）までマスクを発売しながら、グローバルブランドによるマスク角逐戦が始まった」と評価した。

一方、韓国内でユニクロは依然として苦戦している。韓国でユニクロブランドを運営中のＦＲコリアの昨年の売上額は前年比３０％以上減少した９７４９億ウォンを記録した。５年ぶりに初めて売上額が１兆ウォン下に落ちた。２０００億ウォン台に達した年間営業利益は１９億ウォンの赤字に転じた。

◆韓国では今年だけで１１店舗が閉店

ユニクロは今年だけですでに１１店舗を追加で閉店した。その結果、２０１９年末基準１８６店舗あった店舗数は先月基準１７４店舗に減った状態だ。