韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が８日、「コロナ『地震』が全世界を強打し、地震後の津波のように『雇用衝撃』もすでに我々の前に来ている」とし「ポストコロナ時代、デジタル経済加速化に対応するために韓国は『雇用セーフティーネット』を基礎に『韓国版ニューディール』を推進している」と述べた。

文大統領はこの日、国際労働機関（ＩＬＯ）グローバル会談「グローバル指導者の日」セッションに映像メッセージを送り、「『デジタル』と『グリーン』という新しい価値と時代の変化に合わせて未来の雇用を準備して作っていく」とし、このように明らかにした。

文大統領は「韓国は労働時間の短縮と最低賃金の引き上げのために持続的に努力している」とし「ＩＬＯ核心条約の批准をはじめ、労働者の生活の質を高めるための努力に国際社会と共に歩む」と強調した。


文大統領はコロナ危機克服のための共生と協力の重要性を強調した。文大統領は「韓国はコロナ被害が先に発生した国の一つであり、雇用への衝撃も早く始まったが、危機に対抗して『共生の道』を選択した」とし「韓国の労働者、企業家、政府は人員調整の代わりに労働時間の短縮と休職を最大限に活用し、雇用の維持に向けて共に努力することにした」と紹介した。

また「コロナ以前から韓国は『地域共生型雇用モデル』を推進している」とし「地域の政・労・使が共生、協力し、質の高い雇用を創出する方式で、コロナ危機克服の力になっている」と強調した。

雇用の安定に関しては「最近、雇用保険の対象を拡大して『韓国型失業扶助』を導入するなど、雇用セーフティーネット拡充の最初のボタンを掛けた」とし「『全国民雇用セーフティーネット』構築も計画している」と伝えた。

文大統領は国際社会にも「共生の道」を通じた危機克服を提案した。文大統領は「コロナのため連帯と協力の重要性をよりいっそう強く感じる」とし「国際社会は『格差と不平等を狭める危機克服』のために協力しなければいけない」と述べた。