当時、サムスン電子株は２４０万－２５０万ウォンと、一般投資家が接近するのが難しかった。外国人（５３％）、オーナー一家（２０％）、国内機関投資家（１７％）と比較して、個人の持ち株比率はわずか３％だった。国民年金（株ち株比率９．７％）は議決権行使を強化しようとした。この記事は「サムスンが株式分割で個人投資家を引き込み、外部の経営干渉に対抗して『李在鎔責任論』から抜け出すことを期待している」と分析した。


しかし予言は容易には実現しなかった。分割後にも半導体特需で株価が５万－６万ウォン台で推移し、個人は買うのをためらった。年初に新型コロナ事態で劇的な反転が生じた。個人が４万ウォン台序盤まで値下がりしたサムスン電子株を買い始めたのだ。今年に入って個人のサムスン電子買い越し額は８兆８６６０億ウォンで圧倒的１位だ。少額株主が５倍も急増し、まさに「国民株」となった。