韓国戦争（朝鮮戦争）休戦協定が締結されてから２年もたたない１９５５年３月、中国共産党中央政治局は初の対日基本政策を採択する。

最初に、米軍が日本から撤収することを主張すると同時に米国が日本に軍事基地を建設することに反対する。２番目、平等互恵原則に基づいて日中関係を改善し、段階的外交関係正常化を実現する。３番目、日本国民を友軍にし、日中両国民間に友情を成立させる。４番目、日本政府に圧力をかけて米国を孤立させ、日本政府に中国との関係を再検討するようさせる。５番目、日本国民の反米と日本の独立・平和・民主を追求する運動に間接的に影響を及ぼして支持する。

１９６４年に当時の周恩来首相が日本との国交回復に向け日本チームを構成した。国民党の重鎮廖仲ガイの息子の廖承志にチーム長を任せた。周首相は対日請求権放棄を主張した。１９６５年５月に訪中した自民党の宇都宮徳馬議員に次の事項を伝達した。▽中国は他国の賠償で自国経済を建設しない▽戦争賠償を敗戦国に課すのは第１次世界大戦後のドイツに見るように平和に有害だ▽戦争に責任がない世代に賠償を強制するのは不合理だ。


早稲田大学の毛里和子名誉教授は著書『日中漂流』（２０１７）で、中国が対日賠償請求権を放棄した３つの理由を挙げた。まず、サンフランシスコ講話条約で国連が敗戦国に寛容的態度を取った。２番目に、１９５２年の平和条約交渉で蒋介石と台湾政権が日本に賠償請求を断念した先例を残した。３番目に、賠償を放棄すれば日中関係正常化を早く実現でき日本と台湾の関係を切ることができる。

中国外交がトウ小平路線から毛沢東時代に戻っている。毛沢東時代の日中外交に度々目が向く。