首脳外交がどうにか最悪を防いだ。２０１４年１１月に北京で開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が最初のボタンだった。会談場には国旗も微笑もなかったが雪解けが始まった。２０１６年の杭州Ｇ２０でも変化はなかった。２０１７年のハンブルグＧ２０で国旗が再び登場した。

２０１８年５月に李克強首相が韓日中首脳会談を契機に７年ぶりに東京を訪問した。直前に米中貿易戦争に火がついた。習主席が昨年大阪Ｇ２０で国賓訪問の礎石を敷いた。

日中デタントの触媒は米中貿易戦争だ。中国が主導し日本はついて行った。日本は尖閣国有化を解かなかった。近隣海域の軍事防衛態勢も解かなかった。それでも中国は経済規模世界１位と３位の日米が組んで中国を封じ込める試みを遮断しなければならない。日中「疑似蜜月」が始まった理由だ。昨年末基準で５兆ドルを超える日本のＧＤＰと韓国の２兆ドル、中国の１５兆ドルを合わせれば米国の約２１兆ドルより多い。今年初めに北京で聞いた韓日中ＦＴＡ推進の本音だ。日本専門家の林泉忠博士は香港明報にこれを「熱い中国と冷たい日本（中熱日冷）現象」と解説した。だが新型コロナウイルス、米中新冷戦、香港国家安全法が重なり、２年余り続いた曖昧な日中「友好」が揺れ始めた。


◇大使招致、Ｇ７声明主導した日本

新たな日中衝突は尖閣諸島と香港が舞台だ。６月２２日に沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の登野城を、地名混同防止を理由に登野城尖閣に変更する議案を通過させた。１０月１日に発効する。日本は住所変更は中央政府の所管ではないと主張する。敏感な領土主権に関連した問題を安倍政権の黙認なく進めることは事実上不可能だ。その上無人島で地名混同は最初から成立しない。それでも中国政府は抗議声明を出さなかった。国営メディアも関連ニュースを報道せず、愛国心発動を防いだ。

日本は香港国家安全法も攻撃した。中国全人代が法制定を決議した５月２８日、日本は孔鉉佑中国大使を招致した。６月１７日に発表された香港国家安全法に反対する主要７カ国（Ｇ７）外相声明も日本が主導した。自民党内で反対決議案も出てきた。米中新冷戦に日本は自由・民主・基本人権・法治・市場経済など価値外交の旗印を掲げた。

中国は言葉の代わりに物理的圧迫に出た。中国海警局の巡視艇２隻が４日明け方に尖閣諸島に近い日本領海に侵入した。ＮＨＫによると５日午後まで３７時間にわたりとどまった。２０１２年の尖閣国有化以来最長記録だ。日本の海上保安庁によると、今年に入り今月５日まで中国公船の領海侵入は１６回５２隻、接続水域は１７７日間に合計６２５隻が通過した。石垣市議会の措置は中国公船の「挑発」に対する「反撃」との解釈が出ている。

日本は香港の次に台湾を懸念する。ひとまず両岸が統一されれば日本は人民解放軍の戦艦と１００キロメートル余りの公海を挟んで対峙することになる。日本が香港国家安全法を傍観しない理由だ。

シン・ギョンジン／中国研究所所長


【チャイナインサイト】新型コロナ・尖閣・香港国家安全法に揺らぐ日中「擬似蜜月」（１）