５日に実施された東京都知事選で、現職の小池百合子氏（６７）の再選が事実上確定したと日本メディアが報じた。

ＮＨＫがこの日午後８時に発表した出口調査の結果、小池氏は６０％の支持を得て他の候補を圧倒して当選確実の予想が出た。


連立与党である自民・公明党は今回の選挙で独自に候補を立てずに無所属で出馬した小池氏を党次元で支援した。


小池氏の他に、れいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、立憲民主党や共産党などの支援を受けた日本弁護士連合会元会長の宇都宮健児氏（７３）、元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）、　ＮＨＫから国民を守る党代表の立花孝志氏（５２）らが出馬したが、力が及ばなかった。

たとえ再選に成功しても、小池氏は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のために来年にひとまず延期された東京オリンピック（五輪）開催など難しい課題を抱えている。

特に都の新型コロナ感染者が４日１３１人に続き、５日にも１１１人を記録して４日間連続１００人を超えた。新規感染者が４日間連続で１００人を超えたのは、緊急事態宣言が発令されていた４月末以後となる。

３月末に日本政府が経済への悪影響を懸念して緊急事態宣言発令を躊躇（ちゅうちょ）していた当時、小池氏は政府に宣言の発令を促すなど積極的に対処して「コロナ女戦士」のイメージを獲得した。

だが最近に入り、都内で感染者が増えているのに、新たな警戒態勢発令のための数値基準を提示せず「知事選挙を控えて過度に保身を図っている」との批判を受けたりもした。

日本政府と東京都は「２０代、３０代による（新宿など）夜の繁華街での感染が多く、医療提供体制は十分確保されているため、直ちに緊急事態宣言を再発令する状況にない」という立場を維持している。

小池氏は出口調査が発表された後の記者会見で「次の第２波に備える非常に重要な時期だ」とし「引き続きしっかりと対応していきたい」と話した。

また「（コロナ危機ではない普段のときなら）万歳をするものだが、状況が厳しくそのような気持ちにはなりにくい」とも話し、「都民ファーストの都政を行っていく」とも語った。