３日に３５兆１４１８億ウォン（約３兆５１５０億円）規模で国会本会議を通過した第３次補正予算の最大目的は雇用維持だ。今年４－６月期から新型コロナ危機で失業者が本格的に増えているからだ。雇用維持支援金予算を大幅に増やした。新型コロナの影響で仕事が減った特殊雇用職従事者、フリーランサー、零細自営業者、無給休職者に月５０万ウォンずつ３カ月間給付する緊急雇用安定支援金予算も反映した。雇用保険がなく失業手当を受けることができない人が対象だ。

低所得者対象の緊急福祉支援の拡大、少額金融の追加供給、農林水産業者信用保証基金の財政補強なども推進する。消費クーポン支給も拡大施行する。いわゆる「韓国版ニューディール」予算も反映した。今年の４兆８０００億ウォンをはじめ、２０２２年まで３１兆３０００億ウォンを投資し、雇用５５万件を創出するのが目標だ。新型コロナの影響による経済成長率下落、税収減少も今回の第３次補正予算に反映された。

過去最大級の第３次補正予算案は与党が議席１７６議席を占める「巨大与党構図」のため無難に国会を通過した。しかしそれだけ大きな課題を残した。


まず国家負債が問題だ。第３次補正予算案の通過で今年の国内総生産（ＧＤＰ）に対する国家債務の比率は４０％中盤に増える（昨年３９．８％）。さらに政府の楽観的な成長見通し（経常成長率基準で前年比０．６％）を達成してこそ維持可能な目標だ。韓国銀行（韓銀、－０．２％）、国際通貨基金（ＩＭＦ、－２．１％）などは今年の韓国経済がマイナス成長すると見込んでいる。このままでは今年の韓国の負債比率は５０％に達する見通しだ。

拙速編成と拙速審査も論議を呼ぶ。政府は数十万の雇用を創出するとして補正予算を増やしたが、超短期・単純業務中心の最低賃金雇用が大部分だ。「アルバイト補正予算」という批判が出ている。巨大与党構図のため補正予算の審査が十分に行われなかったという指摘もある。与党が主導する予備審査の過程で一部の予算が増額された。

イ・ヨン漢陽大経済金融学部教授は「今年３度の補正予算で財政収支赤字が大幅に増えた」とし「債務の負担で経済成長潜在力は低下し、財政危機の可能性は高まり、未来の世代の税金負担は増える『三重苦』に直面することになった」と懸念を表した。続いて「３度の補正予算ともに現金給付に集中しているが、打撃がある部門を集中支援して経済活力を高める対策が見えない」と指摘した。キム・ドンウォン元高麗大経済学科招聘教授は「長期戦に備えて実弾を惜しみ、最大限効率的に運営すべきだが、財政『バズーカ砲』を撃ちまくっている」と批判した。

国会の日程をボイコットして補正予算案の審査に参加しなかった未来統合党は「牽制のない民主党の補正予算暴走がどれほど拙速であるかを目撃した」と批判した。李鍾培（イ・ジョンベ）統合党政策委員会議長は議員総会で「今回の補正予算は歴代最悪の補正予算として記録されるだろう」と述べた。