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ソウル市、外国人に災難支援金330億ウォン支給

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長

ソウル市が外国人にも新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)に関連した災難支援金を支給することにした。国家人権委員会(人権委)の勧告にともなう決定だ。

ソウル市は2020年第3回補正予算案に外国人災難緊急生活費予算が含まれたと30日、明らかにした。2兆2390億ウォン(約2053憶円)規模の予算案はこの日、ソウル市議会本会議を通過して確定した。予算規模は330億ウォン程度だ。ソウル市関係者は「外国人世帯数などを考慮して推定した金額で、具体的な金額は変わる可能性がある」と話した。ソウル市は外国人災難緊急生活費予算を市の災難管理基金から確保する計画だ。

1世帯当たり支給金額はまだ確定していない。ただし、ソウル市側は人権委の勧告が内国人と差別しないように求める内容なので、できるだけ同じ基準で支給する方針だと明らかにした。これに先立ち、内国人に支給したソウル市の災難緊急生活費の対象は中位所得100%以下の世帯だ。金額は1・2人世帯に30万ウォン、3・4人世帯に40万ウォン、5人以上の世帯に50万ウォンだった。

主な支援対象は外国人登録を済ませて韓国で所得活動をしている外国人とその外国人世帯構成員だ。大韓民国の国籍を持つ人と結婚した場合、結婚して離婚あるいは死別した後大韓民国国籍の子供とともに生活している場合は内国人災難緊急生活費の支給対象に含まれてすでに支援したとソウル市は説明した。

人権委は外国人に災難支援金支給に関連した苦情を受け付けた後「外国人住民を災難支援金の対象から除外したのは合理的な理由がない差別」と判断してソウル市に改善を勧告したと11日、明らかにした。

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