韓国軍当局が最近、中国の軍事力膨張に関する研究を内部で進めていることが分かった。北朝鮮だけでなく潜在的な脅威を幅広く想定し、軍の戦力を効率的に運用するという趣旨だ。

軍当局によると、陸軍教育司令部は３月、「中国地上軍の作戦遂行様相および北部戦区作戦遂行力量」という課題を選定して８カ月間の研究に入った。軍情報筋は「この研究は２０２０年度未来作戦環境分析書に収録される予定」とし「国防部と合同参謀本部、陸軍の政策樹立に活用される」と説明した。

陸軍が提示した要求計画書を見ると、研究の背景に中国人民解放軍の北部戦区を韓半島（朝鮮半島）の最大の脅威と表現した部分が目につく。中国が２０１５年から「中国の夢」を支える「強軍の夢」の実現に向けて大々的な国防改革を推進し、２０１６年２月に北部戦区を編成したのは尋常でないということだ。


北部戦区は中国人民解放軍の５大戦区の一つで、過去の瀋陽軍区全体圏域と北京軍区と済南軍区の一部を編入して新しく編成された。中国の最精鋭部隊が主軸であるほか、山東半島地域に艦隊も含め、今後の韓半島での軍事的衝突を念頭に置いて戦力を強化しているという評価を受けている。

軍当局はまず、北部戦区地上軍が現在保有中または推進中の戦力を実体的な根拠に基づき診断する作業が必要だとみている。このほか該当戦区のサイバー電子戦と宇宙戦の力量分析も課題目録に含めた。

軍内外では今回の研究について、敵の概念を再確立しようとする現政権の国防政策基調を反映しているという分析が出ている。政府関係者は「北はもちろん中国の覇権主義も代表的な安保脅威」とし「今まで目を向けていなかった対応態勢の限界を新しい観点で眺めようという意味」と話した。

実際、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２０１８年５月に青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）で開かれた国防改革２．０討論会で、「南北関係が改善しても、不特定の多様な脅威に対応するためには国防力が必要だ」と述べた。

国防部は『２０１８国防白書』で「北は敵」という表現の代わりに「わが軍は大韓民国の主権、国土、国民、財産を脅かして侵害する勢力を我々の敵と見なす」と記述した。

今回の研究は国防部が２０１８年国防改革２．０基本計画を推進しながら構想した「プランＢ」とも関連している。北朝鮮の脅威に対応する計画が「プランＡ」なら、プランＢは米中覇権争いの中で中国や日本など隣接国の軍事力増強に対応する戦略だ。軍当局は昨年、「未来地上軍再配備案」という課題を通じて、統一後の戦力配備を研究している。

その間、隣接国の安保脅威に言及しながらも特定国を挙げるのに慎重だった軍当局が、今回の研究で中国を正面から扱った点も目を引く。２年前に抽象的に提示されたプランＢの概念が具体化しているということだ。