中国政府が先月３０日、「香港保安法」を通過させて米国は香港に対する特別地位を剥奪することを決めて、韓国の関連業界が緊張している。ともすると米国からは「経済的圧迫」を、中国からは「政治的圧迫」を受けて二重の負担を負うことになりかねないからだ。

これまで香港は韓国企業にとって中継貿易と金融ハブの基地としての役割があった。この時に基本としてあったのは「一国二制度」で保証されていた香港の自治権だった。だが、香港保安法の施行で、香港に進出している韓国企業や駐在員、海外同胞もこの法の統制を受けることになる。したがって、反政府デモへの参加、反政府要人への接触はもちろん、ソーシャルメディアにチベット独立を支持したりウイグル弾圧を批判する文を載せたりしても、香港保安法上「国家分裂行為」とみなされて処罰対象になる可能性がある。特に「海外勢力と結託して国家の安全を害する行為」を処罰対象に明示していることから、現地活動で注意が必要になった。ある中国消息筋は「私たちが知っている自由な香港は消えた」とし「海外同胞や観光客は例外なくこの法のことを格別に念頭に置かなければならない」と話した。

貿易の側面では、米国政府が香港の特別地位を剥奪することを決めて、米国が中国に適用中の報復関税が香港にも適用される見通しとなった。韓国企業の香港を経た対米輸出も不利になる。ただ、米国再輸出の比重は極めて少なく、差し当たっては大きな影響はないというのが業界の判断だ。


問題は米国が下した先端技術統制措置だ。マイク・ポンペオ米国務長官はこの日の声明で「中国が国家保安法の通過を強行したことを受けて、米国は今日付けで米国製国防装備の輸出を中断し、軍・民の二重用途（ｄｕａｌ－ｕｓｅ）技術の香港輸出に関し、中国に対する措置と同じように制限する措置を取っていく」と明らかにした。これにより、香港を中国中継貿易の拠点としてきたグローバル企業にもその火の粉が降りかかる可能性がある。米ニューヨーク・タイムズは「半導体企業を含めて、米国の輸出規制対象である特定先端技術が含まれた商品を生産する多国籍企業に、より大きな波紋を投げかけるかもしれない」と警告した。韓国企業も例外ではない。韓国貿易協会によると、香港は昨年基準輸出額が３１９億１０００万ドル（約３兆４４５０億円）で４大輸出対象国の一つだ。このうち半導体だけで２２２億８７００万ドル（約２７兆５７３５億ウォン）にのぼり、全体半導体輸出の１７．３％を占める。

韓国政府はこの日、香港問題をめぐって米中間で折衝を試みた。外交部関係者は「中国が香港保安法を表決・通過させたことに注目し、関連動向と今後の影響に対して関心を持って鋭意注視している」とし「香港が一国二制度下で高度な自治を享有して発展を持続していくことが重要だ」と明らかにした。「高度な自治」を取り上げたが、香港保安法を正面から批判することはなかった。反面、菅義偉官房長官は「香港と緊密な経済関係と人的交流がある日本にとって遺憾だ」としながら、直ちに立場を明らかにした。