日本が輸出規制を断行してから４日でちょうど１年となる。日本は昨年７月、韓国の半導体とディスプレーの急所を突いた。日本への依存率が最大９０％にのぼる核心素材３品目を選んで輸出を制限した。当然、我々は半導体・ディスプレー生産への支障を懸念し、日本に対して憤りを感じた。しかし中央日報はサムスン電子やＳＫハイニックスでなく輸出ができなくなった日本企業が逆風を受けると報道した。サムスンやＳＫハイニックスは素材国産化と調達先多角化で危機を克服すると予想した。

「安倍破産」は１年で現実になった。世界１位のフッ酸企業の日本のステラケミファは出荷量が１年前に比べ３０％減少した。１年間に日経平均株価は５．８％上昇したが、ステラケミファや昭和電工の株価はそれぞれ１９．６％、２２％下落した。一方、フッ酸の国産化に成功したソルブレーンとラムテクノロジーの株価は同じ期間に１０３％、１００％上昇した。また、フォトレジストを生産するトンジンセミケムの株価は１年間に１６８％も上昇した。東京新聞や毎日新聞は最近、「韓国の半導体生産に支障が生じなかった」「日本企業だけが被害を受けた」と報道した理由だ。

日本の攻撃をうまく防御した政府と企業は自信に満ちている。しかしさらに掘り下げてみると短見で錯視にすぎない。フッ酸の国産化は誇ることができる。しかし半導体微細工程の５ナノ以下の露光装置ＥＵＶ（極端紫外線）用フォトレジストやフレキシブルディスプレーに使うポリイミドなどはベルギーなどから素材を空輸して危機を克服したのが現実だ。しかもそのベルギーなどの会社の出資構造をみると、日本・米国企業の名前を容易に探すことができる。韓国は官民が渾然一体で核心素材・部品・装備１００品目の国産化を推進中だが、韓国企業が必要とする素材・部品・装備１００品目の卓越した技術力はまだ日本が保有している。


最近は新型コロナの世界的大流行で世界各国との供給網が危機を迎えている。サムスンやＳＫハイニックスは世界最高だが、日本・米国・オランダ・中国などとクモの巣のように絡むサプライチェーンから離脱する瞬間、奈落に落ちることも考えられる。日本は最も近い隣国であり、我々が必要とするものを最も多く持つ国だ。安倍破産にただ痛快な気分になったり、瞬間の勝利に酔っている場合ではない。両国関係の復元は早いほど互いにウィンウィンだ。政治が意図を持って市場に介入した結果が破産という教訓さえ分かればそれで十分だ。

チャン・ジョンフン／産業２チーム長