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対北ビラ散布の脱北者団体、法人取り消し危機…「対北活動に支障ない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国統一部が対北朝鮮ビラ・物品を散布した脱北民団体の非営利法人設立許可取り消し手続きに入った中、許可取り消しになってもこれら団体は対北朝鮮活動を続けるという立場を固守している。

統一部は29日、脱北民団体クンセムのパク・ジョンオ代表を呼んで聴聞を行った。これに先立ち統一部はクンセムに「法人設立目的以外の事業をした」として、非営利法人設立許可取り消し事由を記述した処分事前通知書を送った。クンセムが今年計8回にわたりコメ・携帯用保存装置(USB)・聖書などを入れたペットボトルを海に流して北朝鮮に送った行為が「境界地域の住民の生命・安全を脅かす」など公益を害したと見なしたのだ。民法38条によると、主務官庁は法人が目的以外の事業をしたり、設立許可条件に違反したり、そのほか公益を害する行為をした場合、許可を取り消すことができる。

この日、クンセム側は「設立許可取り消しは違憲的であり違法的」とし「許可が取り消しになる場合、効力停止処分と行政訴訟を起こす予定」と明らかにした。自由北韓運動連合の朴相学(パク・サンハク)代表は「政府の処分事前通知書を受けていない」として聴聞に出席しなかった。

◆「寄付金制限でもビラ散布に支障ない」

統一部が脱北民団体の非営利法人設立許可を取り消した後、企画財政部と国税庁に通知すれば、これら機関は自由北韓運動連合とクンセムに対する「指定寄付金団体」の指定取り消しを検討する。「指定寄付金団体」の指定が取り消しになる場合、これらの団体に寄付した個人・法人は所得税や法人税の減免など税制優遇から除外される。

しかし設立許可が取り消しになっても、これら団体の対北朝鮮活動には大きな支障はないという見方もある。朴相学代表は「寄付金が制限されるだろうが、後援者のうち領収書を要求せず寄付する人が90%」とし「寄付金が少し減っても対北ビラ散布に大きな支障はない」と述べた。

布教団体「殉教者の声」も「政府が従来の法を過度に広範囲に適用することは、北を対象とするすべての民間キリスト教事業を脅かす」とし「法人設立許可取り消しとは関係なく、今後も北に聖書を入れた風船を送る方針であり、処罰も甘受する」と明らかにした。同団体は25日に聖書を入れた風船を北朝鮮に飛ばしたと主張した。

京畿道(キョンギド)は22日、ソウル市に「殉教者の声」に対する法人設立許可取り消しなどを要請した。同団体は2011年にソウル市から法人設立許可を受けた。ソウル市の関係者は「警察がこの団体の後援支援金の内訳を捜査中」とし「捜査の結果に基づき、同団体の法人設立許可を取り消すかどうかを決める」と明らかにした。市は「殉教者の声」を相手に追加の実態調査をする予定だ。

◆警察、朴相学代表を召喚

一方、クンセムと自由北韓運動連合に対する捜査に着手した警察はこの日午前9時20分から朴相学代表ら2人を呼んで対北朝鮮ビラ散布の経緯などを調べている。これに先立ちソウル庁保安捜査隊は26日、クンセムと自由北韓運動連合の事務室を家宅捜索した。統一部と京畿道がそれぞれ11日と26日にこれらの団体に対する捜査を依頼したからだ。

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