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5Gで韓国・中国に遅れを取った日本…670億円を投入して「ポスト5G」開発に拍車

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
日本政府が5G通信の後続、いわゆる「ポスト5G」の技術開発の促進に入った。読売新聞によると、日本経済産業省は29日、国費670億円を投入する関連技術開発支援策を発表した。2023年以降の実用化が目標だ。

日本が「ポスト5G」技術開発を急ぐのは、5Gインフラ競争で中国と韓国に遅れをとったという危機感のためとみられる。米中対立の中で浮上したファーウェイ(華為技術)事態も影響を及ぼした。安全保障の観点から国家通信ネットワーク設備を外国企業に依存してはならないというのが、日本政府内の雰囲気だ。

同紙によると、支援対象は通信の基地局や光ファイバー網など主要技術12件。すでに富士通、NEC、NTTエレクトロニクスなど16社がこれに関連する契約を日本政府と結んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の基金1100億円のうち60%を超える670億円を充てる計画だ。

このうち核心の基地局と光ファイバー網の場合、複数の企業を競争させて最終的に1社の技術を採択する方針という。技術および競争力の審査は1年半後に実施する。

「ポスト5G」技術は、自動車の自動運転、工場自動化、遠隔医療など幅広い分野の発展につながる見通しだ。このため韓国を含むIT先進国も開発競争に参入している。

菅義偉官房長官は29日の定例記者会見で、「 ポスト5Gでは日本企業が強みを持つ産業分野での活用が見込まれ、日本企業が入り込めるチャンスが広がっている」と官民挙げた技術開発に取り組む姿勢を強調した。

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