日本政府が５Ｇ通信の後続、いわゆる「ポスト５Ｇ」の技術開発の促進に入った。読売新聞によると、日本経済産業省は２９日、国費６７０億円を投入する関連技術開発支援策を発表した。２０２３年以降の実用化が目標だ。

日本が「ポスト５Ｇ」技術開発を急ぐのは、５Ｇインフラ競争で中国と韓国に遅れをとったという危機感のためとみられる。米中対立の中で浮上したファーウェイ（華為技術）事態も影響を及ぼした。安全保障の観点から国家通信ネットワーク設備を外国企業に依存してはならないというのが、日本政府内の雰囲気だ。

同紙によると、支援対象は通信の基地局や光ファイバー網など主要技術１２件。すでに富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴエレクトロニクスなど１６社がこれに関連する契約を日本政府と結んでいる。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の基金１１００億円のうち６０％を超える６７０億円を充てる計画だ。


このうち核心の基地局と光ファイバー網の場合、複数の企業を競争させて最終的に１社の技術を採択する方針という。技術および競争力の審査は１年半後に実施する。

「ポスト５Ｇ」技術は、自動車の自動運転、工場自動化、遠隔医療など幅広い分野の発展につながる見通しだ。このため韓国を含むＩＴ先進国も開発競争に参入している。

菅義偉官房長官は２９日の定例記者会見で、「 ポスト５Ｇでは日本企業が強みを持つ産業分野での活用が見込まれ、日本企業が入り込めるチャンスが広がっている」と官民挙げた技術開発に取り組む姿勢を強調した。