栃木県の旅館が今年の正月の宿泊を予約しながらも無断でキャンセルした「ノーショー（Ｎｏ　ｓｈｏｗ）」客に２７８万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

２９日の読売新聞によると、栃木県日光・那須塩原などの旅館８軒は千葉県柏市でスナックを経営する女性に２７８万円の損害賠償を求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。

この女性は男性従業員２人に慰安旅行のための宿泊予約を指示した。従業員らは昨年８－１１月に８軒の旅館に電話をかけ、今年１月２日－３日の８－１０人分の宿泊を予約した。しかし当日、旅館には誰も現れなかった。


旅館はそれぞれ被害規模が２６万円－５９万円と主張した。那須塩原市の旅館では露天風呂付きの高級な部屋が対象だった。

旅館側はキャンセル料を請求しようと予約時の電話番号に連絡したが、つながらなかった。請求書を送っても「転居先不明」で返送された。旅館の関係者は「正月は予約がいっぱいで、本当に泊まりたかった人もいるはずで残念だ」とし「悪質なケースを断ち切る契機にしたい」と訴訟を起こした理由を説明した。

◆ノーショーで日本では毎年２０００億円以上の被害

読売新聞は「飲食店や宿泊施設などの無断キャンセルは全国で問題となっている」と伝えた。業者側の立場では費用がかかるが、売り上げはゼロとなる。客が現れなければ準備していた部屋は利用されず、飲食品も廃棄されるなど被害が生じる。

日本では無断キャンセルによる経済損失が年間２０００億円と推定される。日本の法律事務所では無断キャンセルによる損失を企業の代わりに回収するサービスも始まっている。客が被害を補償できないと主張すれば、損害賠償請求などで対応するということだ。

ＳＮＳ上には旅館・飲食店などで先払い制予約が必要だという声が出ている。あるＳＮＳ使用者は「航空券などは先払い制が徹底しているが、旅館・飲食店は依然として先払い制が習慣になっていない」とし「先払い制またはクレジットカード番号登録制で無断キャンセル被害を防ぐべきだ」と主張した。入金完了後に予約を成立させるということだ。

しかし日本ですべてを先払い制にするのは現実的に難しい側面がある。現金で商売をする小規模な業者が多い特性上、業者側は事前予約金制度を敬遠する。予約金がないところに客が集中する可能性がある。個人情報流出に対する不安からカード決済文化が定着しないのも越えるべきヤマだ。