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<韓国戦争70周年、薄れゆく記憶(上)>「韓国戦争起きた年は1950年」10代の7人に1人だけ正解

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国戦争が始まってから1カ月もたたない7月20日、北朝鮮軍第3師団が戦車で大田に進入している。[中央フォト]

韓国戦争(朝鮮戦争)に対する理解と認識の水準は世代により大きな差を見せた。年齢が若いほど相対的に理解度が劣ることが明らかになった。

特にフォーカスグループインタビュー(FGI)にだけ参加した10代の7人のうち1人だけが韓国戦争が「1950年に起きた」と正確に答え、残り6人は間違っているか最初からわからなかった。19~79歳のアンケート調査回答者の64.3%が「1950年」と正確にわかっていたのと比較すると相対的に低い水準だった。

アンケート調査で韓国戦争が起きた年度を正確に答えた割合は50代が79.6%で最も多く、続いて40代が71.2%、60~70代が68.6%、30代が50.9%、20代が45.6%の順だった。

すべての世代で戦争を北朝鮮の韓国侵略と認知していたが、世代別に多少の差があった。面接調査では10~20代の若い世代は「韓国戦争が赤化統一に向けた北朝鮮の侵略」という水準で理解する傾向を見せた。戦争の原因に対しある20代の参加者は、「北朝鮮が予告なしに攻め込んできた。この程度」と答えた。20代以下は教科書の教育内容を中心に知識を形成した結果と分析される。

これと違い40代以上では韓国戦争の背景と過程を相対的に詳細に認識していた。ある40代の参加者は「金日成(キム・イルソン)の侵攻意志とスターリンの支援」と答えた。ある50代の参加者は「北朝鮮軍の軍事力が韓国より優れてはいたが、ソ連の支援がなかったなら軍事力はそれほど優れていなかった」と説明した。

50代と60~70代の一部では韓国政府責任論を示したりもした。調査参加者のうち一部は韓国政府と政界の対立と無能力が北朝鮮に侵略の口実を提供したと言及した。

ある50代の参加者は「韓国は日帝植民支配だけ抜け出したが独立性を持つ代表がいなかった。金日成はソ連の影響を受け、李承晩(イ・スンマン)は米国寄りだった」とした。70代のある参加者は「政治権力をめぐり混乱があり(戦争への)準備ができなかった当時の李承晩政権にも責任がある」と話した。

調査の結果、韓国戦争に対する教育内容と関連し、戦争に対する単純事実は記憶したが、戦争の原因と背景は正しく記憶できていなかったり断片的な水準にとどまったことがわかった。最も直近で教育を受けた10~20代がむしろ30代以降の世代より教科書の教育内容に対する記憶がさらに弱い傾向を見せた。

調査に参加した延世(ヨンセ)大学グローバル人材学部のホ・ジェヨン教授は「最近の10代が触れる教科書は以前の世代より韓国戦争関連の内容が減っており記憶する内容自体が少なくなるほかない」と指摘した。

全般的に北朝鮮に対する敵対的認識は過去より弱くなった。50代以下の世代は北朝鮮に対する敵対的認識が過去より大きく減り、一緒にやっていくべき対象と認めるべきとの認識を見せた。ある50代の参加者は「時代が変わったから、敵のように暮らし続けることはできない」と話し、ある20代の参加者は「北朝鮮との統一を考えなければならないので敵対感を持てないと考える」と話した。

こうした中、60代以上の世代では若い層の反共意識や北朝鮮に対する警戒心が弱いという批判も出てきた。ある60代の参加者は「若い人たちはまだ戦争に対して概念を持っていないようだ」とした。また別の60代は「私たちは戦争を直接的・間接的に骨身にしみるほど感じた世代で北朝鮮を潜在的な脅威と考えるが、若い人たちと話してみれば互いに意見が違う」と話した。

しかし多くの参加者は韓国戦争記念の必要性を認めており、世代ごとの認識の差は大きくなかった。アンケート調査で戦争記念が必要だという回答は93%水準で現れた。面接調査を見ても10~30代の若い世代でも国軍参戦勇士の国家守護寄与や犠牲の意味が後代まで記憶され続けなければならないと認識した。

ある70代の参加者は「友達の父親が戦場に行って亡くなり、命日になればいまでも泣いている」と伝えた。ある10代の参加者は「彼らのおかげでいま戦争をしないで生きているので忘れてはならない」と答えた。

韓国広報学会長を務める西江(ソガン)大学コミュニケーション学部のシン・ホチャン教授は「暮らしが厳しかった時期には経済発展が国の核心価値だったなら、先進国に入ったいまは国のアイデンティティが重要だ。報勲の価値を通じてアイデンティティを求めていけるよう歴史教育を強化すべき」と話した。

今回の世論調査は韓国戦争に対する認識を深層的に把握するためアンケート調査とともにフォーカスグループインタビュー(FGI)を並行した。面接調査は世代別の認識を明確に比較するために満17歳以上79歳以下の男女合計42人を年齢別に10代から60代まで7人ずつの6グループに分けた。調査対象は性別・年齢・出生地を考慮して選定し、職業は高校生、大学生、事務職、専門職、専業主婦がまんべんなく含まれた。

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