孫正義氏のソフトバンクが今度はドイツ系フィンテック企業のワイヤーカードをめぐるスキャンダルに巻き込まれた。不動産賃貸会社ウィーワーク関連の損失に続き、孫正義氏の投資戦略が再び試験台に上がった様相だ。

ワイヤーカードの現金１９億ユーロ（約２３００億円）が消えた事実が先週末明らかになった。このお金は書類上ではアジア系銀行に預けられていなければならなかった。だが会計監査の結果存在しないと発表された。

そのためワイヤーカードの株価は１８日の１００ドル台から２２日には１４ドル水準まで８６％の暴落となった。ドイツの証券取引史上最大級の株価急落だ。


このためソフトバンクが昨年ワイヤーカードと戦略的提携を結んだことが新たに注目されている。単純に経営諮問水準ではなくワイヤーカードの転換社債１０億ドルを売買する取引が約定に含まれていた。

トムソンロイターなどによると、ソフトバンク独自の資金で転換社債を買い入れることはなかった。政府系ファンドなど第三者の投資をソフトバンクが斡旋する方式だった。また、転換社債売買も金融技法を動員して現金蒸発事件が起きる前に整理したという。

日経アジアレビューは２３日、「孫正義のソフトバンクとワイヤーカードの提携状況が該当国の金融監督当局により点検を受けている」と伝えた。