こうすれば一種の排他的な経済ブロックが形成される。日本と欧州を合わせたほどの経済規模ならばデジタル通貨の主導権を握るのも可能だ。米国がドルを通じて握ったのと同じような経済権力を「日本＋欧州」というデジタル通貨ブロックが持っていくという心算だ。日本と欧州は先制権を確保してからどのようにここに米国を招き入れて力をさらに育てるのか内心計画を立てているだろう。おそらくここには中国を組み入れない公算が大きい。日本が主導権を持つ限り、韓国の参加も容易ではなさそうだ。

ドル覇権国である米国もやはりデジタル通貨時代に主導権を奪われないよう努力している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は昨年１０月にスイスのバーゼルにある国際決済銀行（ＢＩＳ）で開かれた「デジタル時代通貨の未来」と題するカンファレンスで、「お金がある所ならばそのお金がどのような形態であれこの１００年間そうしてきたように今後も米国が主導するだろう」と釘を刺した。

韓国も足早に動いている。韓国銀行は昨年末まで「韓国は金融インフラがしっかりしておりデジタル通貨を発行する必要はないが研究はする」という曖昧な立場を守っていたが、新型コロナウイルスが流行してからはデジタル通貨の発行準備作業を早く進めている。


最近ではデジタル通貨発行に必要な法的根拠を設けるために「デジタル通貨法律諮問団」を発足させた。

◇韓国、発達したスマートフォンとメッセンジャーの活用がカギ

デジタル通貨時代が開かれれば韓国経済はどうなるだろうか。結論的に非常に有利な黄金の機会を迎えるかもしれない。これまで韓国は経済が成長しても世界的に通用する「基軸通貨」を保有できない限界があった。だがデジタル通貨時代には可能性が見える。中国電子銀行網も「デジタル通貨時代になれば人民元がさらに国際化する」と明らかにしてきた。

特に韓国は世界のスマートフォン市場のリーダーシップを握っている。単にスマートフォンだけでなく、その中に必ず使われる半導体市場を掌握している。アップルとファーウェイも半導体の相当量を韓国に依存するのが現実だ。しかもデジタル通貨はスマートフォンで作動する確率が非常に高い。スマートフォン市場を掌握し、スマートフォンの中にデジタル通貨財布を組み込む側が勝者になる可能性がそれだけ高い。

韓国が有利な理由はまだある。カカオバンクはオフライン支店を持っていないが、モバイルでは市中銀行を追い越した。国民的メッセンジャーアプリであるカカオトークの力だ。普段からカカオトークを使ってきた国民は自然にカカオバンクを使うことになった。

韓国はアジアで同様の効果を狙える。日本では「ＬＩＮＥ（ライン）」を使っている。カカオとＬＩＮＥは中国を除くアジアの主要国を占有し、世界的なメッセンジャープラットフォームになった。韓国と、カカオトークとＬＩＮＥを使う国を除いた多くの国はフェイスブックやウィーチャットを使う。世界的に自国で開発したメッセンジャーを使う国は多くない。

日本はどうだろうか。日本はまだクレジットカードより現金を好む国だ。日本国民には「預金封鎖」という致命的なトラウマがある。日本政府は第２次世界大戦敗戦以降急激に高まった国の負債を埋め合わせるために国民の不動産と財産に９０％近い高い税金を課した。日本が欧州と共同でデジタル通貨ブロック構築を推進しているが、いまでも現金を好む日本国民がデジタル通貨を受け入れるのは容易ではない。

キム・ムンス／ソウル化学総合大学院（ａＳＳＩＳＴ）経営大学院副総長


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