日本政府が入国規制の緩和方案を今日（１８日）開かれる国家安全保障会議で決める。会議で扱われる原案には事業目的の短期出張だけでなく駐在員・技能実習生など長期滞在者の入国も許可する内容が入っていると朝日新聞がこの日、報じた。

韓国を含む１１１カ国に対する入国拒否と渡航中止勧告はそのまま維持しながら経済交流のための往来に限り例外を設ける方向だ。日本政府は新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の防疫を理由に１日の入国者数を２５０人に制限するなど、規定を厳格に適用する方針だ。

日本政府案によると、ビジネス関係者や技術者が出張のために日本を訪問するためには厳しい過程を経なければならない。


まず入国前に２週間健康状態をチェックしてＰＣＲ検査の陰性確認書の発行を受けて日本入国時に提出しなければならない。それだけではなく、日本国内の滞在先や接触予定者などを詳細に書いた活動計画書も提出することになっている。

入国時に空港で再度ＰＣＲ検査をして陰性判定を受ければ最終的に入国が許可される。空港を出た後は２週間滞在先と仕事先の往復だけができる。この時、電車・バスなど公共交通は利用できない。

また、日本政府が開発した位置情報確認用アプリをスマートフォンに設置しなければならない。これに関連して、日本政府関係者は「万一、事前に申告しなかった場所に長く滞在する場合、強制退去および在留資格の抹消も検討中」と朝日に明らかにした。

駐在員・技能実習生のような長期滞在者は入国以降、２週間の自宅隔離が原則的に義務化される。ただし、入国以降直ちに活動が必要な場合に人材は、短期出張者と同じ条件で活動することを許可する計画だ。

日本は現在、ベトナム・タイ・オーストラリア・ニュージーランドなど４カ国と同等の条件で往来の再開を交渉中だ。同紙によると、第１弾としてベトナムと今年夏から往来を再開するものとみられる。オーストラリア・ニュージーランドの場合、両国間および近隣太平洋諸島の往来から解除する計画なので、日本は次期検討対象だ。

日本政府は早期に入国緩和を要請した韓国と中国に対しては立場を明らかにしないでいる。