「南北両政府の約束を信じて開城（ケソン）工業団地に入居し、公団再開の希望を捨てていなかった韓国企業家にとって現事態は悲嘆に暮れること」

開城工業団地企業のチョン・ギソプ非常対策委員長は１７日ソウル、汝矣島（ヨイド）開城工業団地企業協会事務室で開かれた南北共同連絡事務所の爆破に関連した記者会見でこのように話した。彼は「わが民族の統一と平和を念願する聖域のようなところだ。これ以上の事態悪化を防ぐために南北両政府は刻苦の努力を注ぐことを切に望む」と話した。この日、開城工業団地入居会社関係者らはマスクを握って「政府は９・１９平壌（ピョンヤン）共同宣言を直ちに履行せよ！」というピケを手にした。開城工業団地入居会社は現在、開城に残されている設備などの資産規模が９０００億ウォン（約８００憶円）に達すると予想している。

北朝鮮が爆破した南北共同連絡事務所の建物を政府支援金１００億ウォンの支援を受けて直接リモデリングした現代牙山（アサン）職員もため息を吐いた。よりによって北朝鮮が建物を爆破した１６日は現代グループの立場では２２年前、現代グループの故・鄭周永（チョン・ジュヨン）元名誉会長が牛の群れ５０１匹とともに板門店（パンムンジョム）を通過して北朝鮮を訪れた記念すべき日だった。


南北緊張が高まったが、１７日国内証券市場に特別な異常はなかった。この日、ＫＯＳＰＩは前日より３ポイント（０．１４％）上がった２１４１．０５で取り引きを終えた。ＫＯＳＤＡＱ指数は０．０２ポイント（０％）上がった７３５．４０だった。

北朝鮮関連株は揺れ動いた。軍需品を生産する防衛産業株は急騰した。反対に、開城工業団地入居会社と建設・鉄道分野の経済協力株の株価は下落した。