日本政府が陸上配備型弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を停止すると明らかにした後、日本政界のほか自衛隊内でも反発の気流が広がっている。

１５日に河野太郎防衛相が配備計画を停止すると発表した翌日、北朝鮮は南北共同連絡事務所を爆破した。軍事的な緊張感が高まり、これをめぐる論争に火がついた。日本政府はその間、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するとしてイージス・アショアの導入を急いできたからだ。

◆「イージス艦だけでは状況に対処できない」


海上幕僚長が防衛相の決定に反対する姿を見せ、論争は拡大した。

山村浩海上幕僚長は１６日の記者会見で「（イージス艦だけで弾道ミサイル防衛をするのは）乗組員の疲労や天候・気象などによって船が現場にいられないようなときもある」とし「もう一つあったほうがミサイル防衛は万全を期せるとして、イージス・アショアの導入が決まったと思っている」と述べた。続いて「海上自衛隊としてはイージス艦に代わる天候に左右されないものの導入を引き続き要望していく」と主張した。

河野防衛相が「当面は現在のイージス艦でミサイル防衛の体制を組む」と明らかにしたのが前日だった。このために現役の海上自衛隊トップが「覚悟して抗命したのでは」という解釈が出てきた。

すでに日本政府は構想を実践に移し始めた。現在保有するイージス艦は計８隻（来年３月の就役艦含む）だが、今後さらに増やす方針だ。現在の水準では、北朝鮮の弾道ミサイルを２４時間監視しながら、同時に中国と紛争水域の尖閣諸島（中国名・釣魚島）を警戒するには力不足という判断だ。

これについても山村海上幕僚長は批判的な立場を表した。山村海上幕僚長は記者らに「（イージス・アショアに代わる）船を増やすには、船に乗る人をリクルートしなければならず、募集をいかに工夫するかという問題にもつながる」と指摘した。自衛隊は毎年、兵力の募集に困難を経験している。特に船上生活が厳しい海上自衛隊は人気が低い。

◆「北朝鮮の脅威はなくなっていない…」

元自衛隊トップも批判に加わった。２０１７年に日本がイージス・アショア導入決定をした当時に統合幕僚長を務めた河野克俊氏は１７日付の日本経済新聞で「２０１７年の当時、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いだ。イージス艦と地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の二段構えより重層的な防衛体制を構築する必要があるという議論があった」と明らかにした。こうした背景でイージス・アショアの導入を決めたということだ。

続いて「今も北朝鮮の脅威はなくなっておらず、むしろ技術は高度になっている」とし「現時点でイージス・アショアに代わるシステムは見当たらない」と強調した。

これに先立ち河野防衛相はイージス・アショア計画停止の決定的な理由に「ブースター落下場所問題」など技術的な難題を挙げた。

河野克俊氏はこれについても異議を提起した。「弾道ミサイルや核の脅威からどう守るかが重要であり、ブースターを理由に計画を止めるのはわかりにくい」という主張だ。

◆ハワイ・グアム防御とも連動

日本政府内では今回の決定が米国との関係を悪化させるという懸念も出ている。イージス・アショアは日本だけの防御システムではないからだ。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が２０１８年に出した報告書によると、日本国内のイージス・アショア配備は米国領グアムやハワイの防御と連携されている。日本は当初、２基を導入して秋田県と山口県に配備しようとした。北朝鮮がハワイやグアムに向けてミサイルを発射する場合の飛行ルート上に位置する地域だ。

日米軍事当局はこうした防衛概念について合意している。昨年、当時の岩屋毅防衛相は「（米国領土へ向かうミサイルに対しても）集団的自衛権を発動して撃墜する」と述べた。

まだ米国は公式的な反応を出していない。日本が事前に米国と共感した可能性が高いが、その内容も伝えられていない。

これに関しランド研究所のジェフリー・ホーナン研究員は「突然の発表で、きちんと日米双方の関係者に根回しされていたのか疑わしい。完全な配備撤回なのか、将来的な配備の可能性を残すものなのかも非常に分かりにくい」と毎日新聞に話した。