朝日新聞は１７日付で、「（北朝鮮が問題視した）対北朝鮮ビラはきっかけにすぎない」（北朝鮮問題に詳しい外交関係者）という専門家の言葉を引用し、「昨年２月のハノイでの米朝首脳会談が決裂して以降、北朝鮮が韓国に対して積もらせてきた不満が（今回の挑発の）背景にあるとみる」とで分析した。

ハノイ会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長はトランプ米大統領に寧辺（ヨンビョン）核施設の完全な廃棄を提案し、対価に経済制裁の解除を求めたが、拒否された。

北朝鮮問題に詳しい外交関係者は同紙に「この提案は文在寅（ムン・ジェイン）大統領のアドバイスだったが、正恩氏はメンツをつぶされた形になり、韓国を全く信用しなくなったようだ」と伝えた。


同紙は「韓国に対する不信は、新型コロナウイルスによっても増幅されたようだ」と分析した。「貿易の９割を依存する中国との経済活動を犠牲にしてまで国境を封鎖したが、韓国が米国の顔色をうかがって防疫や医療などで目に見える支援に踏み出さなかった」と北朝鮮が不満を表出しているということだ。

同紙は金正恩委員長が６・１５南北共同宣言２０周年記念日の翌日に連絡事務所を爆破したことについて、「父（金正日総書記）の業績の否定につながる１５日の爆破を避けつつ、韓国側へのダメージを最大限高めることのできる日を選んだ」と解釈した。

産経新聞は「韓国と対話を断絶しても対米関係に響かないとの判断があるようだ」と伝えた。連絡事務所の爆破は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などと違い、トランプ米政権を直接刺激するものではなく、南北対話が断絶しても、金正恩委員長とトランプ大統領の個人的関係が続けば当面支障はないと計算したということだ。

同紙は「韓国屈辱　対北政策見直しか」と題した記事で、「文大統領は南北和解・協力にこだわってきたが、北朝鮮はその文大統領を相手にしていないと、行動で示した格好だ」と伝えた。