前日に北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破したが、１７日のＫＯＳＰＩは４．７８ポイント（０．２３％）下落にとどまる２１３３．１８ポイントから始まった。

指数は騰落を繰り返している。９時２４分ごろ２１１９．０３まで落ちたが再び上がり９時５５分現在の指数は２１４７．１７だ。外国人投資家が５４３億ウォン、機関投資家が８７９億ウォンを売り越す中で個人投資家が単独で１３００億ウォンを買い越している。

サムスン証券北朝鮮分析チームのユ・スンミン研究員は「政治的象徴性が高い開城（ケソン）共同連絡事務所を破壊した衝撃にもかかわらず、金融市場に及ぼす影響は限定的」とみた。「北朝鮮がすでに何回も『行動』を予告していたためで、北朝鮮がミサイル（ＩＣＢＭ）関連活動を再開するなど今後『レッドライン』を超えるかが核心」というのがユ研究員の説明だ。


ＫＢ証券資産配分戦略部は「当面は証券市場の変動性が拡大する可能性があるが、対北朝鮮関係が破局に突き進むのでなければ過去の挑発事例と同じ短期的問題。米国の対応により対北朝鮮関連株の行方が決まるかもしれない」とした。

韓国証券市場が下げ幅を減らしたのは好材料により値上がりで引けた米国証券市場の影響が大きかった。ニューヨーク証券市場はＳ＆Ｐ５００が１．９０％、ダウ平均が２．０４％、ナスダック指数が１．７５％と１～２％の上昇で取引を終えた。５月の小売り販売が前月より１７．７％増えたという結果が発表されたが、これは市場予想の７．５％より高いだけでなく、米同時多発テロ以降で最大値だ。また、ホワイトハウスで新型コロナウイルスワクチン候補物質の範囲を１４個から７個に減らしたというニュースや、英国で抗炎症薬のデキサメタゾンが新型コロナウイルスの重症患者の治療剤に採択されたというニュースなども奏効した。

ただ楽観は難しい。キウム証券のソ・サンヨン研究員は「小売り販売の結果は良かったが前年比では６．１％減少しており経済正常化に言及するには時期尚早で、依然として産業生産は予想を下回っている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長も景気回復に対する不確実性を主張し期待と現実の格差は相当あることを示した」とした。

この日ソウル外国為替市場でウォン相場は前日より４．８ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１２１２．０ウォンで取引を始めた。