青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は北朝鮮が開城（ケソン）南北共同連絡事務所を爆破してから１３６分後の１６日午後５時５分、鄭義溶（チョン・ウィヨン）安保室長が緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開いた。１時間ほどの会議の末に出した立場は、文在寅（ムン・ジェイン）政権ではいつよりも強硬なものだった。「強い遺憾」表明と「強力な対応」警告だ。

キム・ユグンＮＳＣ事務処長は午後６時３０分の会見で「政府は今日、北側が南北共同連絡事務所の建物を一方的に爆破したことについて強い遺憾を表明する」と述べた。「政府はこれによって発生するあらゆる事態の責任が全面的に北側にあることを明確にする」と強調した。続いて「北側が状況を悪化させる措置を取る場合、我々はそれに強力に対応すると厳重に警告する」と述べた。金処長は語尾を名詞形にする軍隊式の発表文をそのまま読み上げたが、青瓦台が今回の事態を厳重に見ていることを表す意図があると解釈される。

これは、１４日の北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の談話に関連して緊急ＮＳＣテレビ会議を開いた当時、正確な内容や立場を出さなかったのとも比較される。言葉での脅迫までは融和的な態度で応じたが、実際の行動が出てくると対応の気流が変わったのだ。「中断して対話に応じるべきだ。また挑発すれば黙っていない」という信号の発信だった。


ただ、青瓦台はこの日、ＮＳＣ会議を文大統領が自ら開かなかったことでやや余地を残した。北朝鮮を刺激しないための意図もあるとみられる。特に青瓦台は強力な対応を強調しながらも、武力示威や制裁強化など具体的な措置には言及しなかった。「相応の措置」「比例する措置」などの表現もなかった。

青瓦台のこうした一歩遅れたメッセージ管理が実際の状況管理にどれほど役に立つかは未知数だ。一部では青瓦台が明らかにした「強力な対応」を北朝鮮が対南挑発の口実として活用するという見方も出ている。

このように南北関係が危機を迎えた中、主務部処である統一部の長官・次官の動きが俎上に載せられた。軍当局によると、開城工業団地地域で爆発音が聞こえたのは午後２時４９分ごろだったが、約３０分後に軍情報筋発で連絡事務所が破壊されたと推定されると伝えられた。

軍関係者は「軍当局は最近、情勢の変化を考慮して主要対象を監視していた」と述べた。金与正副部長が談話で言及した連絡事務所を注視していたということだ。

しかし統一部がこれを公式確認したのは爆破から約１時間後の午後３時５５分ごろだった。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は爆破当時、国会外交統一委員会に出席していた。関連の質問が出てくると、「予告された部分だ。もう少し正確な状況を確認しなければいけない」と答えた。状況を十分に把握してないのではという指摘には「少しずつ報告を受けた」と話した。

金長官の言葉のように「予告された部分」であるなら、予想される状況に十分に対応すべきだった。しかし午後３時５３分ごろ急いで席を外すまで、金長官の発言は深刻な状況認識を反映するどころか、対北朝鮮ビラを防げなかったことに対する責任に集中していた。「南北首脳が合意したことについて統一部がどれほど推進力を持ってしたのか自省が必要だ」（尹建永民主党議員）という叱責に対し、金長官は「共感する。不十分な部分があった」と答えた。「過去の慣性に流された部分は十分に省察している」という「自己反省」とともにだ。

また金長官は、制裁を違反しない南北協力事業は推進すべきだっという指摘に対し、「新型コロナ事態でなかったとすれば南北個別観光はすでにしていただろう」と答えた。政府が昨年から推進した個別観光は制裁違反という論争になる前から北朝鮮側が全く呼応せず、一歩も踏み出せなかったということだ。

これに対し李仁栄（イ・インヨン）民主党議員は「本当にそうだと思っているのか」と疑問を表した。李議員は「それは違うのではないか。可能なことなら新型コロナ状況で保健医療協力などを通じて（関係が）さらに進展する問題だったのでは」と問い返した。すると金長官は「南北の信頼回復が前提にならなければいけないようだ」と一歩後退した。

こうした中、徐虎（ソ・ホ）統一部次官もビラを阻止することに集中していた。現場点検をするとして午前に仁川市江華郡（インチョンシ・カンファグン）の席毛島（ソクモド）まで行った。北朝鮮が連絡事務所爆破を準備して敢行する間、徐次官は江華警察署、仁川海洋警察江華派出所、三山（サムサン）派出所を回って警察に会い「（ビラを防ぐのに）最善を尽くしてほしい」と伝えた。北朝鮮が連絡事務所を爆破する渦中に主務部処の次官が警戒心を持って事態を注視するよりも、仁川まで行ってビラ防止を促していたのだ。金長官も午後の外交統一委員会出席で席を外すことが予定されていたにもかかわらずだ。爆破の直後、鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官と朴漢基（パク・ハンギ）合同参謀議長が合同参謀本部地下戦闘統制室に移動して映像を確認し、状況管理に入るなど一斉に動いたのとは対照的だ。

南成旭（ナム・ソンウク）高麗大統一外交学部教授は「統一部は協力を重視するので北の警告を比較的低く解釈する傾向がある」とし「爆破関連諜報が伝えられても、まさか本当に爆破するだろうかという希望を抱いて対応する可能性がある」と診断した。