日本政府は１６日、北朝鮮が開城（ケソン）にある南北共同連絡事務所を爆破したという報道に接した後、米国と韓国と緊密に協力するという立場を明らかにした。

菅義偉官房長官はこの日午後の定例会見で、関連質問に「引き続き米国や韓国などとともに緊密に連携しながら必要な情報の収集・分析を行い、情勢を注視するとともに警戒・監視に全力を上げている」と明らかにした。

菅長官は日本政府が把握している状況については「韓国政府の発表を含めさまざまな情報に接しているが、そのひとつひとつについてコメントは差し控えたい」と明らかにした。


開城南北共同連絡事務所爆破の報道に中国当局は韓半島（朝鮮半島）の平和と安定を望むと明らかにした。中国外交部の趙立堅報道官はこの日の定例会見で、「関連状況はよくわからない」としながらも「北朝鮮と韓国はひとつの民族だ。中国は隣国として一貫して韓半島の平和と安定が維持されることを希望する」とした。

この日統一部は「北朝鮮がきょう午後２時４９分に開城南北共同連絡事務所庁舎を爆破した」と明らかにした。これにより２０１８年４月２７日に南北首脳が合意した「板門店宣言」により同年９月開城に開設された連絡事務所は１９カ月で姿を消すことになった。