北朝鮮が１６日に爆破した開城（ケソン）の南北共同連絡事務所には、韓国政府予算から約１７０億ウォン（約１５億円）が投じられたことが確認された。

未来統合党の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員が統一部に提出させた４・２７板門店（パンムンジョム）宣言にともなう事業別予算と執行現況資料などによると、４・２７南北首脳会談があった２０１８年に南北共同連絡事務所建設に１０３億ウォンを使った。翌２０１９年に５４億３８００万ウォン、今年は５月までで１１億４５００万ウォンを投じた。３年間に建設費と運営費などとして総額１６８億８３００万ウォンが投入された。連絡事務所を建設することにした当時、土地は北朝鮮の所有地だが建設費は韓国側が全額負担することにした。

鄭議員は「われわれ国民の血税が１７０億ウォン近く投入されたのに、金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の一言で粉々に砕け散った。北朝鮮が連絡事務所を破壊したのは南北首脳間の合意破棄水準を超え、大韓民国の財産を破壊したもの」と指摘した。


統一部は提出した資料を通じ、「韓国政府は連絡事務所を通じて南北首脳宣言履行と民間交流活性化など南北関係発展に向けた多様な事業を議論し、関連通知文をやりとりしている」とした。

統一部によると、２０１８年９月１４日の南北共同連絡事務所開設後に連絡事務所を通じて南北がやりとりした通知文は今年５月３０日までで合計１３２件だ。このうち韓国から北朝鮮への通知文が７２件、北朝鮮から韓国への通知文が６０件だった。統一部は通知文の具体的な内容には言及しなかった。ただ、交流協力事業など関連通知文が８５件、当局会談と実務会議関連通知文が３１件、遺体引き渡しなど関連通知文が１６件の順だと明らかにした。

２０１８年９月１４日に開城（ケソン）工業団地内に設置された南北連絡事務所は、文在寅（ムン・ジェイン）政権が南北関係で収めた最大の成果と自負する事項だった。これに先立ち金与正労働党第１副部長は４日の談話で北朝鮮へのビラ散布に対する措置を要求して南北共同連絡事務所閉鎖などを取り上げた。続けて１３日の談話では「遠からず、無用な北南共同連絡事務所が跡形もなく崩れる悲惨な光景を見ることになるであろう」と明らかにした。

◇南北会談推進費に昨年２億ウォン支出

鄭議員が受けた統一部の資料によると、「鉄道・道路連結と近代化（無償・融資）事業」には昨年総額２９５１億ウォンの予算が投入されたが、全額不用処理された。予算が１ウォンも執行されなかったという意味だ。今年の予算と執行内訳欄は「非公開」と書かれていた。これに対して統一部は「今後南北間合意により事業内容・規模が具体化されなければならない事業であるため、北朝鮮との交渉などに及ぼす影響を考慮し非公開にしたことを了解してほしい」とした。

「山林協力」は昨年１１３７億ウォンが予算で配分されたが、全額不用処理され、今年は１２７５億ウォンが配分された状態だ。「社会文化スポーツ交流」には昨年予算２０５億ウォンのうち３７億ウォンを使った。今年は５月末までで２２４億ウォンのうち１６億ウォンを使った。「離散家族対面」には昨年３９５億ウォンのうち４４億ウォンを使い、今年は５月末までで２８３億ウォンのうち５０００万ウォンを支出した。

統一部は、南北会談推進関連予算現況も提出したが、２０１９年には１５億６５００万ウォンのうち２億１２００万ウォンを使い、今年は５月までで１４億６２００万ウォンのうち４９００万ウォンを使った。これについて統一部は「南北会談を準備する予算で、維持費などとして使った金額」と鄭議員室に説明した。