北朝鮮の外貨が３年以内に底を突くという見方が出てきた。読売新聞は韓日米協議の情報筋を引用し、「国連安全保障理事会と米国などの経済制裁で北朝鮮の外貨が早ければ２０２３年には枯渇する可能性がある」とソウル発で１６日報じた。

この情報筋は北朝鮮の内部事情の悪化を根拠に挙げた。２０１７年から続く制裁で外貨準備高が急減した中、北朝鮮が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために１月に国境を封鎖し、エリート層が暮らす首都の平壌（ピョンヤン）でも「物資配給が遅れている」という。

読売新聞は「最近、北朝鮮が脱北者団体の対北朝鮮ビラ散布などを口実に韓国を圧力を加えているのもこうした苦境による焦りの表れとみられる」と指摘した。また「金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が個人的に関係を築いたトランプ米大統領の再選が不透明なうえ、制裁解除の見通しが立たないのが大きな影響を与えている」という韓国政府関係者の発言も伝えた。


情報筋は「制裁解除が難しい場合、１１月の米大統領選挙後に米政権が北朝鮮問題を最優先に扱う状況を作るために北朝鮮が弾道ミサイル試験発射や核実験をする可能性がある」と予想した。

北朝鮮が米中対立のため対北朝鮮制裁解除をめぐる中国の役割を低く見ているという声もある。このため文在寅（ムン・ジェイン）政権に金剛山（クムガンサン）観光、開城（ケソン）工業団地など南北経済協力事業の再開を強く要求するという説明だ。

しかしカギを握る韓米交渉が順調でないため北朝鮮の圧力の程度も強まる状況だ。文在寅大統領がトランプ大統領を説得するためには直接会って談判する必要があり、拡大Ｇ７首脳会議が開かれるのは９月以降だ。

読売新聞は、韓国が中国の習近平国家主席の訪韓を最大限操り上げることを願うのもこうした状況を打開するためとみられると主張した。