新型コロナウイルスのパンデミックがロッテグループの経営権紛争の変数に浮上した。

１５日の業界によると、今月末に日本ロッテホールディングスの定期株主総会が開かれる予定だ。株主総会の正確な日程は今週中に決定される。

だが日本ロッテホールディングスの取締役である辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテグループ会長は以前と違い株主総会に出席できないものとみられる。日本が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため韓国を含む１１１カ国に対し入国禁止措置を下しているためだ。


外交部は１２日、「入国全面禁止」からごく一部の制限が緩和された日本法務省のマニュアルを公開した。日本は入国禁止措置が下される前に出国した外国人のうち重篤な家族の病気見舞いと葬儀出席など人道的事由による再入国だけ許可した。期待を集めた企業関係者の訪問が許可されなかったため辛会長も日本への出国が不可能な状況だ。

ロッテ持ち株関係者は「日本の措置のため現在としては日本ロッテホールディングスの株主総会出席が難しい。いつも株主総会に出席しているが、今年は新型コロナウイルスのため状況が厳しそうだ」と話した。

辛東主（シン・ドンジュ、重光宏之）前日本ロッテホールディングス副会長が辛会長の取締役解任と定款変更案件を盛り込んだ株主提案書を提出した状況のため、株主総会の結果がいつになく重要なタイミングだ。だが普段から韓日を行き来しながら「シャトル経営」を続けてきた辛会長は「コロナ封鎖」により以前と違い日本の株主と直接会って説得できなくなった。

辛会長と辛前副会長兄弟は長くロッテグループの経営権をめぐり激突してきた。辛会長が過去５回の紛争でいずれも勝利し、韓国と日本のロッテの経営権を掌握した。辛会長は父親の辛格浩（シン・ギョクホ、重光武雄）名誉会長の死去後、支配力をさらに強固にする勢いだ。

しかし辛前副会長が再び取締役解任案を出し経営権紛争の火種をつけている。

辛前副会長側は「今年は２０１８年までの５回の株主総会とは違う。辛会長が２０１９年に有罪判決を受けており、それにともなう責任を問う取締役解任案と定款変更件が含まれた」と話した。辛前副会長は有罪判決を宣告された取締役の就任を防ぐために取締役欠格事由を新設する定款変更案を提出した。もし株主総会で案件が否決される場合には解任訴訟まで辞さないという強硬な立場だ。

業界関係者は「辛東彬会長が韓日両国でチームトップ体制を固めるため今回の日本の株主総会は重要とみられる。新型コロナウイルスで日本への出国が封鎖されたことが変数として作用することもあるかもしれない」と慎重に予測した。辛前副会長は辛会長の千葉ロッテマリーンズ球団オーナー就任取り消し書簡も送るなど経営権揺さぶりに向けた方法を総動員している。

辛前副会長は日本ロッテホールディングスの筆頭株主である光潤社代表だ。彼は光潤社株式を５０％＋１株を保有している。こうした持ち分率が経営権紛争再発の火種になっている。辛前副会長は韓国ロッテ系列会社の株式はほとんど売却した。だが光潤社の株式を持ち続けて日本ロッテホールディングスの経営参加の意思を持続して見せてきた。また、彼は辛名誉会長の遺志を奉じてロッテグループの順法経営を引き出すという名分を掲げている。

それでも辛会長は解任案否決に自信を持っている。日本ロッテホールディングス株式４％を保有する辛会長は友好的な従業員持ち株会と役員持ち株会をすべて加えれば３７．８％に上がる。これに対し光潤社と辛前副会長の株式は合わせて２９．７％水準という。

だが今年は兄弟とも韓国に足止めされ株主総会に出席できない変数が生じた。業界関係者は「辛東彬会長のシャトル経営が不可能な状況だ。今回の株主総会を控えてどんな水面下での作業が進められるのかはだれもわからない」と話した。