２０日、ロッテグループの下半期社長団会議（バリュークリエーションミーティング、ＶＣＭ）が５日間の日程を終えた。ロッテ関係者らは辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）会長がこの日危機状況克服に力を入れようというメッセージを出したと伝えた。

ロッテグループの黄ガク圭（ファン・ガクキュ）副会長はこの日会議を終えて記者らと会い、「厳しい経済環境なのでしっかりやらなければならないのではないか（と話した）」と短く答えた。ロッテグループは悪化した韓日関係の中で一挙手一投足が注目されており、役員も極度に言葉を控えている。

１６日に始まった今回の会議は、食品系列１３社、流通系列１７社、化学系列１３社、ホテル・サービス系列１社のロッテグループ内４事業部門別に４日にわたり進められた。最終日である２０日には事業群別に議論された内容をグループ全般で共有する時間を持った。


ロッテは最近悪化した韓日関係で負担を感じている。２０１７年から中国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）配置への報復措置の余波が続く中で今回の日本との対立がグループ経営に打撃を与えるリスクが大きくなった。特に日本製品不買運動の象徴となったファストファッションブランドのユニクロの問題解決も至急だ。ユニクロを運営するＦＲＬコリアは２００４年に日本のファーストリテイリンググループが株式の５１％、ロッテショッピングが４９％を出資して設立された。２０１５年に売り上げ１兆ウォンを超える高速成長した。全国１８０店舗を展開しており、昨年は１兆３７００億ウォンの売り上げを上げた。

社長団会議では辛会長の日本出張内容が共有されたとみられる。５日に日本に出国した辛会長は社長団会議直前の１５日午前になって帰国した。日本出張ではロッテと取引する現地金融機関高位関係者と政財界の要人と休む暇もなく会ったという。日本に人脈が多い辛会長は今回の事態で一定の役割をすることを期待する声に負担を感じていると伝えられた。