南北関係の断絶に続いて軍事的行動を予告した北朝鮮が、６・１５南北共同宣言（６・１５宣言） ２０周年を迎えて「鋭い報復行動が続くはず」と主張した。

６・１５南北共同宣言は、２０００年６月１５日に金大中（キム・デジュン）元大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記が平壌（ピョンヤン）で首脳会談をした後に発表した合意文だ。その後、北朝鮮は６・１５宣言を「民族共同の統一大綱」と見なし、南北関係の綱領としてきた。


北朝鮮の労働新聞は６・１５宣言当日の１５日、個人（ホ・ヨンミン）筆名の情勢論解説で「用途のない南北共同連絡事務所が形体もなく崩れ、その後の敵対行動の行使権は我々の（北朝鮮）軍隊に委任されるだろう」と主張した。「南朝鮮当局の隠蔽された敵対視政策と無脈無能の行動で完全に粉砕され、最悪の緊張状態が形成されたのが、今日の南北関係であり朝鮮半島」としながらだ。


続いて「南朝鮮当局はどうごまかしても、我々の神聖な最高尊厳を冒とくして南北関係の総破産を招いた責任から決して免れず、応分の代価を支払うことになるはず」とし「敵に向けた我々の鋭い報復行動は最後まで続くだろう」と脅迫の程度を高めた。

北朝鮮が「６・１５時代」と表現するほど意味を付与してきた記念日（６・１５宣言）当日に合意相手の韓国側に向かって「報復」を伝えたのだ。

北朝鮮は先月２４日（報道日）に党中央軍事委員会を開催したのに続き、４日には「自ら災いを招くな」という金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長の談話を、さらに統一戦線部報道官の談話（５日、、「疲れさせる」）、政治局会議（７日）、対南事業関係者総和会議（８日、「まずは通信線遮断」）、通信線の遮断（９日）、チャン・グムチョル統一戦線部長の談話（１３日、「後悔して苦しむ」）などで対南非難と脅迫の程度を高めてきた。内部的に住民を動員した決起大会を開き、１３日には金与正第１副部長が談話を出して「敵対行動の行使権を総参謀部に移す」という最後通牒性の発言につながった。

元政府当局者は「北が内部メディアで住民の敵がい心を高め、南北問題の金科玉条と見なした６・１５宣言当日に公開的な脅迫をしただけに、実際の行動につながる可能性が高い」と懸念を表した。北朝鮮が言及した開城（ケソン）工業団地内の南北共同連絡事務所爆破や軍事的行動については、まだ具体的な動向が把握されていないという。

韓国政府はこの日に予定されていた６・１５宣言２０周年記念式を縮小するなど状況の管理に入った。金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官は共に民主党が主催した記念式に出席して祝辞を述べたが、坡州（パジュ）烏頭山（オドゥサン）展望台で開く計画だった公式記念式と、夕食会での記者団の取材を取り消すなど一部の行事を縮小した。記念式で金長官は「戦争を越えて平和へ」と題し、「６・１５宣言は変わらない南北関係の羅針盤だ。南北関係が方向を失おうとする今、６・１５精神をもう一度確認しなければいけない」と強調した。

北朝鮮の６・１５宣言無効化の立場に履行を強調したのだ。統一部の呂尚基（ヨ・サンギ）報道官は「６・１５宣言は南北が韓半島（朝鮮半島）問題の主であることを確認し、共に南北関係の新しい時代を開いたということに歴史的な意味がある」とし「政府は６・１５宣言をはじめとする南北合意を遵守しながら、韓半島の平和と繁栄のために引き続き努力していく」と述べた。