韓国外交部が２０１５年１２月２８日に締結された韓日慰安婦合意の内容を、日本戦犯企業を代理した金・張法律事務所側に知らせていたことを示唆するメモが法廷で公開された。

検察は１２日、ソウル中央地裁で開かれた梁承泰（ヤン・スンテ）元大法院長らの続行公判で、金・張法律事務所の訴訟責任者、韓相鎬（ハン・サンホ）弁護士の自筆メモを証拠として提示した。

韓弁護士は強制徴用事件に関連し、梁承泰元大法院長と単独面談もした。韓弁護士は１２月２８日付の自分のメモに、金・張法律事務所の顧問の柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交部長官から聞いたと推定される内容を書いた。


メモには日にちと柳元長官の名前の下に「１２月２７日、尹長官と夕食。すでに調整終了。ただ、１．柳長官、国内に説明困難　２．谷内局長、安倍に報告できず」という内容が書かれた。その下には「昨日の局長会議。協議成立。きょう長官確認」と書かれていた。「イシュー」という文字の下には「１．責任認定。法的責任／謝罪＋政府補償　２．謝罪。同意　３．補償。韓国財団設立。日本政府予算で１０億円」などの項目が登場する。また「外交長官会議後に発表。両首脳電話会議。政治的決断。少女像関連団体協議解決努力。対外的イメージ。米国の協力。対日圧力。ヒラリー当選の可能性７０％」などの説明もあった。

内容を総合すると、柳明桓元外交部長官が韓日慰安婦合意発表の前日に当時の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と夕食をし、「韓日慰安婦合意の調整が終わった」という話と関連の説明を聞き、これを韓弁護士に知らせ、これをメモしたという解釈が可能だ。メモに登場する財団設立と日本政府の１０億円出捐などの内容は、翌日発表される慰安婦合意の主な内容であり、これは尹元長官が金・張法律事務所側に知らせたとも考えられる項目だ。ただ、「不可逆的解決、国際社会批判自制、少女像撤去」など敏感な内容まで知らせたとみられる内容はなかった。

検察は梁承泰元大法院長ら大法院の首脳部が司法府の利益のために、強制徴用訴訟の上告審の結論を覆したり、審理を故意に遅延させたとみている。この過程で梁元大法院長が金・張法律事務所の韓弁護士を何度か執務室などに呼んで訴訟状況などを知らせ、その後の進行について議論したとみている。

韓日慰安婦交渉は強制徴用訴訟の審理が延期されている中で妥結した。検察は、妥結後の２０１６年４、５月ごろ梁元大法院長が青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）から「６、７月には日本が約束通りお金を送る予定」という朴槿恵（パク・クネ）前大統領の指示事項を伝達され、本格的に戦犯企業上告審に政府の意見を反映させる手続きに着手したという内容を起訴状に記入した。

この日、検察が公開した韓弁護士のメモ内容には、韓日慰安婦交渉妥結前の２０１５年１１－１２月にも政府側から「慰安婦問題の進展」「韓日関係」などを理由に強制徴用訴訟手続きを遅らせようとした状況がみられた。

ただ、梁元大法院長の弁護人は「韓弁護士のメモの内容は聞いた内容を整理したものか、それとも韓弁護士の個人の考えや計画なのかが不明」とし、韓弁護士に直接確認しない限り解釈するのは難しいと主張した。

一方、検察はメモの一貫した形式を見ると、韓弁護士が聞いた内容を整理したものとみられると反論している。