国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）が韓国政府の対北朝鮮ビラ散布禁止と脱北団体設立許可取り消し方針を強く批判した。

１１日のブルームバーグ通信によると、ＨＲＷアジア担当副局長のフィル・ロバートソン氏はこの日の声明で「（脱北）団体設立許可を取り消すという韓国統一部の発表は、国境地域の安全や対北朝鮮関係などのあいまいな言葉では正当化できない、集会・結社の自由を露骨に侵害するものだ」とし「風船にメッセージを入れて送るのは、人権尊重に献身する韓国政府が保護すべき、相対的に無難に意見を表現する行動」と主張した。続いて「（ビラ散布が板門店宣言の精神に反するという韓国政府の主張は）板門店（パンムンジョム）宣言が北朝鮮の深刻な人権侵害を完全に度外視したという点を表している」と指摘した。

米国も北朝鮮人権問題で原則を堅持した。米国務省は１０日、「２０１９宗教自由報告書」で「米政府は関係を正常化するには人権問題を解決すべきだという点を北朝鮮に明確に伝えてきた」と明らかにした。前年度の報告書にはなかった内容だ。非核化のほか人権状況も米朝関係正常化の条件として明示した。


韓国政府が対北朝鮮ビラを散布した脱北者団体について捜査を依頼した中、延坪島（ヨンピョンド）では北朝鮮が送ったとみられるビラが発見されたと、米国の北朝鮮専門ニュースサイト「ＮＫニュース」が１１日報じた。ＮＫニュースは「延坪島の海岸できょう発見された北朝鮮のビラは色あせの程度などからみて６カ月以内のものとみられる」と伝えた。ビラには「保守逆賊一味の万古罪悪」「積弊清算国民行動連合」などと表記されている。ＮＫニュースは「北朝鮮のビラにはよく仮想の機関や団体名が書かれているが、これは韓国の左派団体のように見せるため」と説明した。

韓国政府が脱北者団体のビラ散布を規制しながら根拠に挙げたのが４・２７板門店合意という論理だったが、報道が事実なら合意を破って韓国を批判したのは北朝鮮となる。統一部当局者は「北のビラと思われるが、立場を出すには正確にいつ飛んできたか事実関係から確認しなければいけない」と述べた。しかし青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は板門店宣言以降、北朝鮮は対南ビラ散布を中断したと主張した。

法的根拠が不足し、反人権的な余地があるにもかかわらず、韓国政府は北朝鮮を意識してビラ散布を禁止するという批判を受けている。統一部はこの日、ソウル地方警察庁に自由北韓運動連合とクンセムのビラおよびペットボトル散布行為に対して捜査を依頼し、警察は直ちに捜査に着手した。

政府は前日、捜査依頼の根拠に南北交流協力法違反を挙げたのに続き、この日は航空安全法と公有水面法違反まで追加した。与党からも「南北交流法の適用は不適切」（洪翼杓議員）という批判が出たことを意識したとみられる。

しかしコメを入れたペットボトルがまた韓国の海域に戻って環境汚染を誘発するという理由で公有水面法法を適用したのも批判の声が出るのは同じだ。風船を「超軽量飛行装置」の気球類に分類し、航空安全法違反を適用しようとするのも似ている。さらに政府は板門店合意批准まで推進する計画だ。これは「すべて人は意見及び表現の自由に対する権利を有する」という世界人権宣言１９条と正面衝突する可能性がある。

韓国統一部は憲法が保障した表現の自由も制約するとし、２０１６年の大法院（最高裁）の判例を挙げた。対北朝鮮ビラを散布しようとしたＡが警察の制止で精神的被害を受けたとして政府を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、裁判所が原告敗訴判決をしたのは事実だ。しかし統一部は「『その制限が過度でない以上』制止行為は違法とは言えない」という部分は抜いて判例を紹介した。元部長判事の弁護士は「危険を誘発する特定の行為を制限することはできるが、法で行為自体ができないようにするのは『最小制限の原則』に反する余地がある」と指摘した。