新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)、香港問題をめぐる米中間の対立が深刻化する中、インドとオーストラリアが安保分野での協力を強化していると朝日新聞や産経新聞など日本メディアが11日、報じた。
インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。
両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。
両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。
産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。
続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。
オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。
オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。
公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。
特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。
インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。
モディ首相とモリソン首相は4日、会談で、米国・日本と協力するという立場で意見が一致した。
モディ首相は「両国の連携は2カ国だけでなく、インド・太平洋地域、また世界的にも非常に重要」とし「両国関係の深化は共通の価値観と利益を共有するからだ。これをさらに強化すべき時」と述べた。
モリソン首相も「地域の重要な友好国との関係が非常に重要」とし、日本とインドネシア、ベトナム、米国を挙げた。
インドとオーストラリアだけでなく日本も最近、中国に対する攻勢の姿勢が続いている。
安倍晋三首相は先月末の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったというのは事実」、「日本は米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と発言し、中国の反発を買った。
10日には、国会で安倍首相が香港問題と関連して「日本がG7(主要7カ国)の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べたことを受け、中国政府が懸念を表明した。
日本の政界でも対中国強硬論が高まり、当初、ことし春に予定されていたが延期となった習近平国家主席の国賓訪問について「ことしは実現しない」という見方が相次いでいる。
米中対立の波が荒れる中、中国を念頭に置いたインドとオーストラリアの「安保協力ライン」が構築され、結果的には「自由かつ開かれたインド太平洋構想」の主要国家の米国・日本・インド・オーストラリアの結束が明確になる流れだ。
韓国が米国と中国の間で悩む間に起こっていることだ。
インドのナレンドラ・モディ首相とオーストラリアのスコット・モリソン首相は4日、テレビ会談を行った。
両首相は南シナ海とインド洋を結ぶ海上交通路の重要性を確認し、燃料補給などで協力する後方支援協定を締結した。
両国は外交・防衛分野の閣僚級協議(2プラス2)も実施することで合意した。
産経新聞は「インドが『2プラス2』の協議関係を結んでいるのは米国、日本に次いでオーストラリアが3カ国目」とし「オーストラリアとの関係をそれほど重視しているという姿勢を見せた」と解釈した。
続いて「これまでインドは、オーストラリアとの安保協力が『対中国包囲網の構築』に映る可能性のため慎重な姿勢を維持してきた」とし「そんなインドがオーストラリアに接近するのは北部カシミール地方で中国との対立が深刻化するなど中国との摩擦拡大が理由」と述べた。
オーストラリアも中国との関係悪化が深刻な状況だ。
オーストラリアは新型コロナについて中国の責任を追及すると、中国は自国民のオーストラリア旅行の自制など、貿易分野での報復措置を続けている。
公式にインドとオーストラリアの両国政府は「首脳会談で中国問題が話題に上がらなかった」と線を引いたが、両国の安保上の結束を中国問題とは別の次元で考えることは難しい。
特に、両国関係は単に両国だけの関係を超えて、米国・日本が主軸になった「自由かつ開かれたインド太平洋構想」ともつながっている。
インドとオーストラリアは米国・日本が中国牽制に力を入れている同構想の核心となる国家だ。
モディ首相とモリソン首相は4日、会談で、米国・日本と協力するという立場で意見が一致した。
モディ首相は「両国の連携は2カ国だけでなく、インド・太平洋地域、また世界的にも非常に重要」とし「両国関係の深化は共通の価値観と利益を共有するからだ。これをさらに強化すべき時」と述べた。
モリソン首相も「地域の重要な友好国との関係が非常に重要」とし、日本とインドネシア、ベトナム、米国を挙げた。
インドとオーストラリアだけでなく日本も最近、中国に対する攻勢の姿勢が続いている。
安倍晋三首相は先月末の記者会見で「新型コロナウイルスが中国から世界に広がったというのは事実」、「日本は米国と協力をしながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたい」と発言し、中国の反発を買った。
10日には、国会で安倍首相が香港問題と関連して「日本がG7(主要7カ国)の中で声明を発出していく考えのもとにリードしていきたい」と述べたことを受け、中国政府が懸念を表明した。
日本の政界でも対中国強硬論が高まり、当初、ことし春に予定されていたが延期となった習近平国家主席の国賓訪問について「ことしは実現しない」という見方が相次いでいる。
米中対立の波が荒れる中、中国を念頭に置いたインドとオーストラリアの「安保協力ライン」が構築され、結果的には「自由かつ開かれたインド太平洋構想」の主要国家の米国・日本・インド・オーストラリアの結束が明確になる流れだ。
韓国が米国と中国の間で悩む間に起こっていることだ。
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