韓国型次世代戦闘機（ＫＦ－Ｘ）共同投資・開発国のインドネシアが自国の技術者を韓国から撤収させたことが分かった。新型コロナウイルス感染症の余波を理由に挙げたが、インドネシアが関連分担金を滞納している状況と重なり、事業に支障が生じるのではという懸念が強まっている。

防衛産業業界によると、ＫＦ－Ｘ開発を主管する韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）に派遣されたインドネシアの技術者約１１０人が３月に韓国を離れた。韓国国内で新型コロナの感染が広がった当時、本国から帰国指針が出たということだ。ＫＦ－Ｘ開発が本格化した２０１６年下半期から慶尚南道泗川（サチョン）のＫＡＩで勤務を始めた技術者らは、６月末に新型コロナ事態が小康状態に入れば韓国に戻るという意向を伝えたという。

しかし現在、インドネシアの技術者の復帰は不透明な状況だ。インドネシアの新型コロナ状況が悪化し、現地の出国手続きが難しくなったというのが公式的な理由だ。


業界ではインドネシアが新型コロナを理由に技術協力作業を中断するなどＫＦ－Ｘ事業に支障が生じるのではという指摘が出ている。これにはインドネシア側が見せてきた消極的な態度も関連している。インドネシア政府はＫＦ－Ｘ開発費８兆５０００億ウォンのうち２０％に該当する１兆７０００億ウォンを負担することにしたが、昨年初めまで２２００億ウォンだけを出し、その後は滞納した状態だ。そして自国の財政事情を理由にゴム原料またはインドネシアで生産するＣＮ－２３５輸送機を分担金の代わりにできるかどうかを打診したという。

インドネシアの分担金が滞納したことで、技術者との業務協力も円滑でなかったという。業界関係者は「分担金がまともに支払われていないのに、海外技術者への技術移転を積極的にできるだろうか」とし「核心技術を受けることができないインドネシアの技術者も期待以下の業務能力だったと聞いている」と話した。一部では、インドネシアが自国技術者の怠業に近い姿などでＫＦ－Ｘから手を切ろうとしたり、分担金を削減しようとする状況も見られたという。

防衛事業庁とＫＡＩはインドネシアのこうした態度にもかかわらず、事業の進行にはまだ特に問題がないという立場だ。両国首脳間の約束が有効であるうえ、開発完了時点の２０２６年までまだ時間が残っているという理由からだ。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は昨年６月と１１月の２回の首脳会談で、正常に事業を推進するという意見で一致している。

政府関係者は「インドネシアで国内的な事情があるとみて協議を進めている」とし「来年上半期に予定された試製機出庫日程に合わせて支障を最小化する方向で事業が進行されるだろう」と述べた。