北朝鮮が９日正午から南北間のすべての通信・連絡ラインを遮断した。特に、対南事業を徹底的に「敵対事業」に転換すると明らかにし、最初の処置だと表現した。韓国国立外交院の金峻亨（キム・ジュンヒョン）院長はこうした北朝鮮の反発の意図について「挫折感の表示」と分析した。

金峻亨院長は１０日、ＣＢＳラジオ番組「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で、「対北ビラ散布が理由なのか」というアンカーの質問に「影響を及ぼしたが、根本的な問題ではない」と答えた。

金院長は「実際、我々はこのような状況を迎えると、いつも我々の考え方で解釈する。『何か焦りがあるようだ』『危機感を抱いているようだ』『何かを欲しがっているようだ』というのは我々の考え方だ。ごねていると解釈する人もいるが、私は過度な解釈だと考えている」と主張した。


続いて「北の挫折感の表示というのが最も大きい。北は昨年末から今年初めまでコロナ事態もあったが、基本的に『自力更生に進む』という考えがあった」とし「しかし韓国と米国に対する不満がたまり、名分を探していたところ、対北ビラが起爆剤になった。もともと気に入らなかったうえ、実際に軍事合意で互いに誹謗をしないという合意事項もあるからだ。あなたたちは南北合意と米朝合意を守らないのかと指摘することになった」と説明した。

「北が通信のラインを断つというのはどの程度の措置なのか」という質問には、「残念なことだ」としながらも「今は不幸なことであり状況が難しいのは確かだが、少し前向きに見れば、ひとまず原形そのものをすべて覆したものではないと思う。北が通信を断ち、そして相互誹謗を始める可能性がある。その後に軍事合意に進む可能性は十分にあるとみている」と答えた。

「韓国政府の立場が難しくなることを彼らも知っているはず」という言葉に対し、金院長は「北にはそのような余裕がない。直ちに経済崩壊や経済危機を迎えるわけではないが、時間が経つほど苦しくなるだろう。いくら内部の反対があるとはいえ、過去２年間の対話の雰囲気や会談などの実績もあるだけに、そのまま時間を過ごすことはできない。コロナの状況まで重なっている状況で北としては手段がない」と説明した。

続いて「戦略挑発して状況を変えてしまえば２０１７年に戻るが、まだ北はそれを望んでいないようだ」とし「私の考えでは、少なくとも米大統領選挙まではこのように過ごし、ある意味、韓国を最も恨んでいるかもしれない」と主張した。その根拠として金院長は「（北朝鮮が）韓国を信じて寧辺（ヨンビョン）まで出したが、寧辺を出せばよいと言っておきながらなぜ米国を説得できないかという不満などが多いため」と話した。