③数字で確認されたカカオの急成長の勢い

カカオは２０１６年公正委集計資産総額が初めて５兆ウォンを超えて「準大企業」に指定された。その後、カカオは合併・買収（Ｍ＆Ａ）と新規子会社の設立、既存事業の分社などで規模を拡大した。その結果、公正委が集計したカカオの系列会社は２０１６年４５社から今年９７社に増えた。系列会社数はＳＫ（１２５社）に続いて２番目に多い。

また、カカオは５年前より売上額は２１５％（１兆３６６８億ウォン→４兆３００８億ウォン）、資産総額は１７７％（５兆８３１億ウォン→１４兆９６０億ウォン），従業員数は１５７％（４３２５人→１万１１０６人）増加した。この期間大企業の中で売り上げ、資産、職員数、系列会社数でカカオの成長率が最も高かった。


資産規模を基準とする大企業ランキングでもカカオは２０１６年６５位から今年２３位に４２ランク上昇した。時価総額もその間３．２倍（６兆９３００億ウォン→２２兆３１００億ウォン）大きくなった。

④カカオｖｓネイバー

ＫＯＳＰＩ時価総額４位（８日終値基準で３９兆５０５３億ウォン）であるネイバーの成長ぶりも目覚ましい。

ネイバーが公正委の公示対象に含まれたのは２０１７年。それから４年間ネイバーの売り上げは１２％（４兆９８８６億ウォン→５兆６０７８億ウォン）増え、資産も４４％（６兆６０９０億ウォン→９兆４９１１億ウォン）増加した。従業員数は公正委公示資料を基準として５％（１万３１４人→１万８７０人）増えた。カカオは同期間売り上げ１６３％、資産１０９％、従業員数１０９％成長した。

数字だけでみると、ネイバーの成長の勢いがカカオに比べて低いように見えるが、そうではない。両社の経営戦略の違いによる錯視なのかもしれない。ネイバーの韓国系列会社は本陣であるネイバーを含んで４３社だ。日本に本社を置くライン（ＬＩＮＥ）を中心にした海外の系列会社は１０２社に達する。職員数も海外法人を含めば１万５２００人（ＩＲ資料基準）でカカオより多い。

ネイバーは海外市場攻略にさらに集中している。日本・東南アジアなどでシェアが大きいモバイルメッセンジャーラインを基盤に、タクシー・宅配・銀行事業に積極的に進出している。最近、ウェブ漫画事業の本社も米国ロサンゼルスに移した。

カカオは韓国に基盤を置く所属会社数が９７社、海外系列会社はネイバー（１０２社）の３分の１水準である２７社だ。チョン・ソンミン教授は「ネイバーがラインの成功で日本市場に無事に定着し、東南アジア・米国・フランスなどに事業を拡張している」として「反面、カカオは韓国では成功したが、まだ海外では大きな成果が多くない方」と話した。カカオの主力商品であるカカオトークの世界利用者数（月間活性利用者）は１月を基準に５１７７万人、ほとんどが（４５１９万人）韓国利用者だ。


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