新型コロナウイルスの感染拡大で５月の求職給与（失業手当）支給額が初めて１兆ウォン（約９１０億円）を超えた。雇用労働部が８日に発表した「雇用行政統計で見た５月の労働市場動向」によると、職を失って求職給与を受給した人は前年同月（５０万３０００人）に比べ３４．８％増えた６７万８０００人。月間統計基準では過去最多だ。

支給された求職給与金額は１兆１６２億ウォンと、前年同月（７５８７億ウォン）比で３３．９％増えた。求職給与の月間支給総額が１兆ウォンを超えたのは１９９５年に雇用保険制度が導入されて以降初めて。これは新型コロナ事態で失業者が増加したためだ。先月の求職給与新規申請者も１１万１０００人と、前年同月比で３２．１％増加した。労働部は「先月の求職給与の支給額増加には新規申請者の増加のほか、支給期間の延長と１人あたりの支給額増加などが複合的に作用した」と説明した。

月別の求職給与支給額は今年２月（７８１９億ウォン）、３月（８９８２億ウォン）、４月（９９３３億ウォン）と相次いで過去最高を更新している。今年１－５月の累積支給額は４兆４２４４億ウォン。急増する支給額規模のため求職給与が出ていく雇用保険基金が底を突くという懸念も強まっている。これに関連し政府は今年９兆５０００億ウォン規模で編成していた求職給与予算を１２兆９０００億ウォンまで増やして編成する方針だ。今月から１２月まで毎月１兆ウォン以上の求職給与が支給されると、政府は推算しているということだ。


ただ、求職給与の新規申請者数は前月比１万８０００人減少するなど増加傾向は落ちつく様相だ。コロナ感染が本格的に拡大した３月（１５万６０００人）をピークに２カ月連続で減少している。政府は雇用維持支援金などの財政支援で企業が解雇よりも休職を選択しているためだと説明する。就職して雇用保険を取得した人は１年前に比べて９万人減少した。企業が新規採用をしていないからだ。一方、職を失って雇用保険を喪失した人も７万９０００人減少した。コロナ危機がなかった昨年より失業した人はむしろ少なかったということだ。クォン・ギソプ雇用部雇用政策室長は「できる限り雇用維持支援金を支出し、求職給与を減らすことを政策目標にしている」と説明した。

専門家は「財政効果」以後の失業問題に備えるべきだと強調する。政府の支援が中断すれば一時的な休職者が一斉に失業者に移るということだ。この場合、政府は雇用維持支援金と求職給与を二重で負担する状況を迎える。財政を浪費する結果につながりかねないということだ。

カギは主力産業の製造業だ。先月、製造業分野では雇用保険加入者が５万４０００人（－１．５％）減少し、通貨危機（１９９８年１月）以来の最低値となった。サービス業で１９万４０００人（２．１％）増えたのとは対照的だ。年齢別には２９歳以下が６万３０００人（－２．６％）、３０代が６万２０００人（－１．８％）減少し、ほかの年齢は増えた。

キム・ドンウォン元高麗大経済学科招聘教授は「製造業と青年層労働市場で雇用が危機というのは、未来の成長動力の回復にも困難があるという意味」とし「民間の雇用創出力を高められるよう税制優遇など果敢なインセンティブ政策が必要だ」と強調した。