北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が７日に開かれた労働党中央委員会第７期第１３回政治局会議を主宰したと労働新聞など北朝鮮メディアが８日に伝えた。

政治局会議は全員会議と全員会議の間に党中央委員会名義で党のすべての事業を組織指導する政策決定機関だ（党規約第２７条）。今回の政治局会議は４月１１日から２カ月ぶりに開かれた。

北朝鮮メディアはこの日の会議で「化学工業発展と平壌（ピョンヤン）市民の生活保障、党規約改正、組織問題（人事）を議論した」と紹介した。北朝鮮大学院大学の梁茂進（ヤン・ムジン）教授は「新型コロナウイルスの感染拡大と対北朝鮮制裁状況で自力更正に向けた自助策を議論したとみられる」と話した。


目に付いた部分は、脱北者の対北朝鮮ビラ散布を理由に北朝鮮が最近圧迫レベルを高めている南北関係と関連した内容がこの日の会議の公式案件に含まれなかった点だ。

韓国政府当局者は「政治局会議で南北関係と関連した議論はなかったのか、（北朝鮮メディアが）紹介しなかったのかはもう少し見守らなければならない。会議案件だけ見ると、今回の会議では経済と組織など内部問題を議論するのに集中したとみられる」と説明した。

金委員長の公開活動は報道日基準で先月２４日の党中央軍事委員会拡大会議から半月ぶりだ。４月１１日以降金委員長の公開活動は今回を含め４度目で、例年と比較すると事実上の潜伏水準だ。

金委員長は過去には潜伏後に軍事挑発や首脳会談など対外メッセージを出してきた。だが最近北朝鮮が韓国への圧迫レベルを高めている状況でも今回はこうしたパターンを破り対韓・対外メッセージを一切残していない。

仁済（インジェ）大学統一学部のチン・ヒグァン教授は「北朝鮮が８日午前に南北共同連絡事務所の電話を取らないなど、すでに『行動手順』に入ったので金委員長があえて言及する内容がなかっただろう。対南関係は妹である金与正（キム・ヨジョン）第１副部長、経済問題は金在竜（キム・ジェリョン）首相に一任し、自身は愛民政策と内政に集中する様相」と分析した。金委員長が役割分担に出たという話だ。

実際に金与正副部長は４日に自身の名義の談話で「私は」という表現を使って南北関係断絶を予告しており、続く５日には統一戦線部が金副部長を「対南事業を総括する第１副部長」と紹介した。経済分野でも金在竜首相が５月以降４０カ所の経済現場を訪れたのと違い同じ期間に金委員長は先月１日に順川（スンチョン）リン酸肥料工場竣工式出席がすべてだ。

一方、北朝鮮は政治局会議で党中央委委員と候補委員人事を行ったが、１３人の新たな人物のうち６人を先月２４日の中央軍事委員会で進級させた軍団長級将軍に割り当て、政権の安全弁である軍部への気配りもしていることが明らかになった。