産経新聞に、韓国経済は日本の資産をもとに発展したきたことから、日帝強占期の強制徴用被害者の損害賠償も自主的に解決するべきだという主張が掲載された。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏は７日、「発展のルーツは日本資産」というタイトルの記名コラムで、韓国が日本資産をもとに発展したことから、自主的に被害者を補償しなければならないと主張した。



黒田氏はこのコラムで、敗戦後に日本人が韓半島（朝鮮半島）を離れる時に残した巨額の財産が米国を経て韓国側に譲渡され、これが経済発展の基礎になったと明らかにした。


続いて黒田氏は「（日本が残した）資産総額は当時の通貨で５２億ドル、あるいは約８００億円といった数字が算出されているが、金融専門家に聞くと今なら数千億ドル（数十兆円）を下らないだろうという」としながら「韓国が手にした膨大な日本資産を考えれば、最近の徴用工補償問題など今さら韓国で日本企業の資産差し押さえもないだろう」と主張した。

黒田氏がこのような主張を裏付ける根拠として、成均館（ソン・ギュングァン）大学の李大根（イ・デグン）名誉教授の著書『帰属財産研究』の内容を挙げた。２０１５年に出版されたこの本は、日本が植民地支配を終わらせて韓国を離れる時に残していった財産（敵産）に関する内容だ。

韓国大法院は日本企業が徴用被害者を強制的に働かせたことが不法な植民支配と侵略戦争の実行と直結した反人道的な不法行為に該当すると明らかにした。これとあわせて日本企業に慰謝料を支払うよう命じる確定判決を言い渡した。この判決で日帝強制徴用被害者イ・チュンシクさんら７人は日本製鉄がポスコとともに設立した製鉄副産物資源化の合作会社ＰＮＲの株式差し押さえるなどして現金化のための法的手続きを踏んでいる。