韓日関係が治癒が難しい重病にかかった直接的原因は「慰安婦問題合意」と「徴用問題判決」の処理をめぐる両国の衝突のためだ。この渦中で両国政府、特に首脳間で１９６５年に締結された請求権協定の順守に対する疑いが増幅されて相互信頼がほぼすべて崩壊した。したがって、両国が対話の門を開いて交渉を通じて懸案を解決するためには、その呼び水として韓国政府が請求権協定を順守するという意向を表明し、日本の不信を和らげるのが急務ではないかと考える。韓国政府は請求権協定の欠陥を時々指摘したが、協定自体を無視してはいなかったのでそのようにできないこともない。


安倍晋三首相は２４日の会談で、韓国大法院判決が韓日関係の法的基盤を覆していると批判し、韓国政府が国と国との約束である基本条約と請求権協定を順守するよう要求した。これを受けて李洛淵（イ・ナギョン）首相は韓国政府も基本条約と請求権協定を尊重して順守してきており、今後もそのようにするだろうと応酬した。短い会談だったが、両国首相が基本条約と請求権協定を尊重して順守するという意志を共に明らかにしたことは相互不信の障壁を除くために大きな力になった。これを基に両国首相は懸案の解決に向けて外交当局間のコミュニケーションを持続していくことで合意した。