未来統合党の太永浩（テ・ヨンホ）議員は６日、北朝鮮の金与正（キム・ヨジョン）労働党第１副部長の談話発表後に韓国政府が「対北朝鮮ビラは百害無益」として断固とした対応の方針を明らかにしたことに対し、「韓国政府が見せる姿ではない」と指摘した。

元北朝鮮外交官の太議員は同日午後にフェイスブックに上げた「金与正談話関連の立場文」で、「北朝鮮が韓国政府の４・２７板門店（パンムンジョム）宣言履行不十分を名分にこの宣言を破棄し挑発するかもしれない」と懸念しこのように話した。

太議員は、南北が板門店宣言で軍事境界線一帯での拡声器使用とビラ散布をしないことで合意したが、ビラは民間で推進する領域なので現実的に管理しにくいとしながら、「北朝鮮もこうした点を認めたので、板門店宣言後に脱北団体のビラ散布が続いたが強硬に出てこないもの」と述べた。


続けて「韓国政府はあたかも自分たちに制度的に不十分な側面があったことを認め急いで収拾する姿を見せてはならない。事実板門店宣言が履行できないのは金正恩（キム・ジョンウン）政権のためだと全世界が認めているのに、さらに『法を作る』『自国民に向けて断固として対応する』というのは韓国政府が見せる姿ではない」と批判した。

また「いま北朝鮮は民主党が１７７議席を持つ状況を利用し、北朝鮮に有利な制度的装置を設けようとしている。韓国の国民が第２１代総選挙で民主党に多くの票を投じたのは、北朝鮮の金正恩の好みに合わせた法律を作れという意味ではない」と主張した。

彼は「韓国国民は南北関係進展と平和維持も大切だが、『国民の自尊心と目の高さに合った対北朝鮮政策』を望んでいる。この機会に板門店宣言の実効的な履行に向け南北が対話を始め、ビラ散布問題など宣言履行に向けた具体的で現実的な事項を協議すべき」と強調した。

太議員は合わせで、「金与正の談話は内部結束と外部誇示に向けた新たな戦略兵器公開や挑発に向けた前奏曲かもしれない」と分析した。

彼は「もし金与正が韓国政府を圧迫し、対北朝鮮ビラ散布を中止させるなら、対南メディアを通じて発表しても十分だっただろう。しかし北朝鮮住民教養用に利用する労働新聞に発表したのは対外用というよりは対内結束の性格が濃厚だ」と説明した。

続けて「北朝鮮は１０月１０日の労働党創建７５周年を控え体制引き締めと住民生活向上に集中しなければならないが、新型コロナウイルスのため観光業など経済分野の『正面突破戦略』が難関に直面している。もし金正恩が米大統領選挙前までに米朝・南北関係でいかなる進展もないものと判断しているならば、新たな兵器を公開して大統領選挙後に対米対南交渉力を高め、経済状況悪化で揺らぐ北朝鮮の内部状況を克服しようとするだろう」と説明した。

太議員は金与正（キム・ヨジョン）第１副部長が談話で「脱北民」という用語を公式に言及した点も注目した。彼は「私の記憶では『脱北民』という単語が北朝鮮の公式メディアに報道されたことはない。『脱北』という用語自体が北朝鮮体制の失敗を認めるものであるため」と話した。

その上で「『金氏一家』の脱北民言及は意図しようが意図しまいが、展望的に大韓民国の体制の多様性と包容的な韓国の社会構造を北朝鮮に知らせる契機になるだろう」と付け加えた。