韓国外交部は４日、韓国の裁判所が日本強制徴用企業を対象にした財産差し押さえ命令の「公示送達」を決めたことについて、「司法府の手続きに外交部が明らかにする立場はない」と伝えた。

外交部のキム・インチョル報道官はこの日の定例記者会見で「（公示送達は）司法手続きなので特に話すことはない」とし「強制徴用判決問題に対する基本の立場は何度か伝えていて、その立場に変わりはない」述べた。

続いて「司法の判断を尊重し、実質的な被害者の権利が実現し、その後に両国関係がすべて総合的に考慮されるという合理的な解決案を議論していく開かれた立場で臨んでいる」とし「日本とは緊密に協議するために最大限の努力している」と明らかにした。


これに先立ち大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部が日本製鉄所有のピーエヌアール（ＰＮＲ）株に対する差し押さえ命令の公示送達を決めたことを受け、８月４日０時からＰＮＲ株の強制売却（現金化）が可能になった。