◆中国も租鉱権を主張する可能性

日本としても気に掛かる点がある。それは中国だ。時間を長引かせる間、第７鉱区近隣で中国が原油を採掘すれば、第７鉱区の原油までがなくなるおそれがある。いわゆる「ストロー効果」だ。後に中間線を基準に第７鉱区を分ける場合も中国が障害となる。第７鉱区の一部海域が中国と近く、中国が権利を主張する可能性がある。そうでなくとも日本は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国と対立している。第７鉱区に中国が割り込めば非常に難しい状況を迎える。

韓国が第７鉱区を開発するには日本が動くよう説得する必要がある。産業通商資源部は先月発表した「第６次海外資源開発（１０カ年）基本計画案」で「第７鉱区の共同開発のための協議再開を政府全体レベルで推進する」と明らかにした。しかし韓日間には過去の問題や日本の輸出規制、韓国の世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴など複雑な問題が存在する。結局、両国首脳が会って問題を解決してこそ第７鉱区の問題も解消するとみられる。


◆第７鉱区の原油・ガス埋蔵量は？

第７鉱区の原油・ガス埋蔵量に関連してよく引用される文書がある。米ウッドロー・ウィルソンセンターが２００５年に出した「北東アジアの海底石油」（ｓｅａｂｅｄ　ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　ｉｎ　ｎｏｒｔｈｅａｓｔ　Ａｓｉａ）報告書だ。ここには第７鉱区を含む東シナ海全体の埋蔵量に関する部分がある。「東シナ海の天然ガス埋蔵量は１７５兆－２１０兆立方フィート（５－６兆立方メートル）と中国側は推定している。原油埋蔵量は１０００億バレルと予想される」。

原油埋蔵量はサウジアラビアの約４０％、天然ガスは１０倍だ。しかしこれは科学的な探査・分析によるものではなく、「中国はこのように見込んでいる」という程度のものであり、信頼性は落ちる。第７鉱区全体の石油・ガス埋蔵量に関する体系的な探査・分析は行われていない。ただ、過去に韓日間で交わされた議論などで部分的に表れているだけだ。

韓日両国は１９９０年代初期に第７鉱区を共同探査した後、９３年９月に会議を開いた。韓国海洋水産開発院が国家記録院を通じて確認した当時の会議資料によると、両国は「ある程度の開発価値はあるが、現在の原油価格では経済性を確保するのが難しい」という結論を出した。９３年の原油価格は１バレルあたり１８－２０ドルだった。原油価格が１バレルあたり４０－５０ドルになれば当時の結論とは異なる可能性がある。

２００２－２００４年には石油公社が第７鉱区の一部の地域を物理探査した後、「原油３６００万トン（２億８０００万バレル）が埋蔵されている」という結果を出した。現在の原油価格で計算して約１１０億ドル分だ。当時、韓国は「採算性ある」と述べたが、日本は「経済性がない」と反対し、開発につながらなかった。

クォン・ヒョクジュ／論説委員


【コラム】資源開発めぐり動かない日本と駆け引き…韓国、第７鉱区の夢は？（１）