「冷戦が終わった当時、２０年後にこのような新しい世界が生まれることを誰が予測しただろうか。天安門事件当時、中国がこのように登り龍になると想像した人はいただろうか。湾岸戦争当時に米国がこのように国力を浪費するとは誰が考えていただろうか」。朝日新聞の船橋洋一元主筆が「世界を動かす１１人の大予測」として出した『新世界国々の興亡』（２０１０年）の序文に出てくる内容だ。

いま世界は１０年前に予告された通りに進んでいる。貿易戦争に続いて大決別（Ｇｒｅａｔ　Ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ）に向かう米中経済戦争第２ラウンドは全く驚くことでない。コロナ事態はさらに速いペースで世界の軸が移動するきっかけになったにすぎない。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「米中両国が新冷戦へ向かっている」とし、貿易・技術・外交にわたる全面戦争が始まったと伝えた。米国の攻勢は▼中国の半導体技術確保の遮断▼米国の原子力技術の復興▼同盟国と中国の交流遮断－－に集中している。トランプ大統領は先月１４日、「中国とすべての関係を断つこともできる」と発言して火ぶたを切った。そして「新型コロナが実験室から出ようとコウモリから出ようと、中国が防ぐべきだった」と攻勢をかけた。

米国全体がミネアポリス黒人死亡事態で混乱しているが、少なくとも中国に関しては国論が団結する様相だ。中国に対する非好感は６６％（ピューリサーチセンター）にのぼり、中国封鎖法案が続いている。トランプ大統領の側近、共和党のリンゼー・グラハム上院議員は「新型コロナ責任法」を発議し、トランプ大統領と対立していた共和党のテッド・クルーズ上院議員はレアアース（希土類）の中国依存を終わらせる法案を発議した。また米国は自国最大ファンドの連邦公務員年金の中国株式投資を禁止するなど中国企業の資金遮断にも動き出した。中国・ロシアに傾いた原子力主導権を取り戻すために「原子力戦略報告書」も発表し、今年の次世代原子炉開発事業に２億３０００万ドルを投入することにした。


◆ルビコン川を渡る米中関係

米国は同盟国の結束を強化している。直ちに韓国など主に自由市場経済陣営の国に「経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）」参加を提案した。主要製品のサプライチェーンの中国依存度を減らし、中国の一帯一路（陸・海上シルクロード）戦略に対応して米国中心の経済連合体を形成するという構想だ。オーストラリア・日本・ニュージーランド・韓国のほか、インド・ベトナムにも参加を呼びかけている。またトランプ大統領は先進７カ国（Ｇ７）会議に韓国・ロシア・インド・オーストラリアを招待したいという意向を明らかにした。韓国には「ミドルパワー」としての地位を固める良い機会だ。

同盟の輪郭も徐々に表れている。日本が最初に米国側に立つことを明確にした。英国はファーウェイ（華為技術）の第５世代（５Ｇ）通信装備を使用しないことにし、オーストラリアは中国に対する輸出依存度が３４％にのぼるが新型コロナの中国責任論を主張している。さらに英国・オーストラリア・カナダは中国の香港保安法制定を非難する共同声明を発表した。米中関係がルビコン川を渡っている状況だ。

結局、１月に締結された米中間の第１段階貿易協定は事実上、紙くずになる危機を迎えた。当時、中国は２年にわたり少なくとも２０００億ドル分の米国商品を購入する一方、米国は中国に段階的に関税を廃止することを約束した。

幕が上がった経済戦争の第２ラウンドの核心は半導体覇権だ。米商務省はファーウェイが米国の技術を使用した半導体を使うのを阻止する内容の輸出規定改正に動いた。米国で生産された半導体の輸出だけでなく、９月からは米国の技術を活用する海外企業もファーウェイに半導体を供給するには米国の許可を受けるようにした。

世界最大ファウンドリー（半導体委託生産）企業の台湾ＴＳＭＣの先端工場をアリゾナに誘致するのに成功した。ポンペオ米国務長官は「中国が最先端技術を支配して重要産業を掌握しようとする重大な時点に実現した」と述べた。フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は「技術覇権をめぐる米国の中国牽制が強化されている」と評価した。

米国は半導体自給体制の構築に進む兆候を見せている。ウォールストリートジャーナルは「トランプ大統領は半導体核心技術のアジア依存を心配している」とし「ＴＳＭＣ工場のアリゾナ誘致は、米国内の半導体自給体系を確保しようとするものだ」と分析した。「この場合、テキサス州オースティンにあるサムスン電子のファウンドリー工場も先端半導体を生産する議論が始まる可能性がある」とフォックスビジネスは予想した。


【コラム】「半導体アルマゲドン」で韓国が生存する道は超格差技術（２）