日本企業の韓国内資産差し押さえに対する裁判所の決定文を日本政府が１年以上送達しないことを受け、韓国裁判所が「公示送達」を決めた。

４日、強制動員被害者代理人団によると、大邱（テグ）地方法院浦項（ポハン）支院は今月１日、日本製鉄（旧新日鉄住金）とポスコの合弁会社ＰＮＲに差し押さえ命令決定などに対する公示送達を決めた。民事執行法などにより、裁判所の今回の株式差し押さえ命令決定は公示送達実施２カ月後の８月４日から送達効力が発生する。

これに先立ち、韓国大法院は２０１８年１０月に強制徴用被害者４人が新日鉄住金を相手取って起こした損害賠償請求訴訟で会社側に被害者１人あたり１億ウォンずつ賠償金を支給うよう命じる確定判決を下した。代理人団は確定判決に基づいて浦項支院から日本製鉄が保有しているＰＮＲ株１９４万７９４株（額面価格５０００ウォン基準９７億３９７０万ウォン、約８億７３００万円）に対する株式差し押さえ命令決定を受けた。


浦項支院は日本製鉄に送達手続きを進めた。日本外務省は昨年２月７日に海外送達要請書を受領したものの約６カ月間送達を進めず、同年７月３０日には適法な返送理由なく書類一切を韓国に返送した。返送直後の同年８月７日、日本製鉄に対する送達手続きが再び進められたが、外務省は約１０カ月間送達を進めず書類の返送もなかった。結局、裁判所は株式の差し押さえ命令決定が下されてから約１年５カ月ぶりに公示送達決定を下した。

代理人団は「公示送達の決定を歓迎するが、株式差し押さえ命令決定１年５カ月過ぎた後に決定がくだされたのは残念でもある」とし「訴訟を起こして１３年過ぎてようやく確定判決を受けたが、執行過程も日本政府の妨害で迅速に進められていない」と明らかにした。

続いて「公示送達実施２カ月過ぎてから効力が発生するため、その後の執行手続きは速かに行われることを希望する」と要請した。あわせて「ＰＮＲ株に対する鑑定手続きも迅速に進み、この事件の原告が完全に権利を実現できるようにしてほしい」と付け加えた。