日本で中央銀行が正式にデジタル通貨を発行しようという議論が急流に乗っている。市場を先取りしようとする中国に対抗し基軸通貨国のひとつである日本が本格的に参入する姿だ。新型コロナウイルスにより非対面経済が活性化し、デジタル通貨が浮上したことも背景だ。

読売新聞３日に報じたところによると、日本の３大メガバンクの三菱ＵＦＪ、三井住友、みずほ銀行が参加する仮称「デジタル円」検討会が今月中に発足する。民間主導で案をまとめ、今秋にも日本政府と日本銀行に正式提案するという。

検討会の座長は日本銀行に元幹部が務め、日本銀行、財務省、金融庁など関係省庁がオブザーバーとして参加すると同紙は伝えた。政界も積極的だ。これに先立ち先月末に自民党の金融調査会は「日本政府・日本銀行が一体となって（デジタル通貨発行と関連した）具体的な検討を直ちに開始すべき」という内容の提言案を発表した。


一方、日本経済新聞によると、ブロックチェーン技術を持つインターネットイニシアチブ（ＩＩＪ）が設立した仮想通貨取引企業ディーカレットが検討会事務局を務める。日本の首都圏で広く使われる電子マネー「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」を発行するＪＲ東日本と、通信・流通大手企業など１０社ほどが参加する。

別途の銀行口座開設不要で使用できるＳｕｉｃａはこれまでに約８０００万枚が発行されたほど利用者が多い。こうしたＳｕｉｃａと連動すればデジタル円の導入を繰り上げることができるという腹案だ。

検討会は６月から９月まで毎月１～２回開かれる。関連情報を分析し、デジタル円導入時に銀行と決済企業の役割などを議論する計画だ。

日本がデジタル通貨開発を急ぐのは、世界的な流れに追いつくためだ。デジタル通貨導入時に通貨量を調節し景気に対応する中央銀行の機能が弱まるだろうという懸念も出ているが大勢に逆らうのは難しいという判断だ。

フェイスブックは昨年発表した仮想通貨「リブラ」を年末にも発行する計画で、中国は２０２２年の北京冬季五輪に合わせてデジタル人民元を全面導入すると宣言した。

中国は先月一部地域でデジタル人民元の実証試験に入った状況だ。スウェーデンやカンボジアなどもデジタル通貨導入を準備中だ。

日本銀行は１月に欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行、カナダ銀行など主要中央銀行５行と共同でデジタル通貨発行を研究するグループを設立している。今回の検討会はこれとは別途の独自の動きで、中国にデジタル通貨の技術標準を確立されると取引データなどが握られることになるとの警戒感もあると読売新聞は指摘した。

韓国銀行も年内にデジタル通貨技術検討を終え来年から初期試験に入る計画だ。