ソウル商店の売り上げが急激に落ちたのは流動人口が減った理由が大きい。特に、他の地域の人口がソウルに移動せず生活人口（特定地域・時点に存在するすべての人口の集計値）が減ったためだ。自然に飲食店と店などで消費活動がなく店の売り上げの減少につながった。

ソウル市とＫＴが公共ビッグデータと通信データなどを利用して過去４カ月間生活人口を分析した結果、他の市・道からソウルに流入する人口は平日と週末いずれも新型コロナ事態の前より大きく減少した。この期間にソウルへの流入人口は１月平均である１７９万３０００人（平日）と１５０万６０００人（週末）に達しなかった。

特に、週末にソウルを訪問する生活人口の減少幅が大きかった。政府が２月２３日感染病の対応段階を「深刻」に格上げした後、初めての週末である２月２９日と３月１日ソウルの生活人口は８４万人にとどまった。新型肺炎事態以前である１月平均の半分（５５．９％）水準だ。


ソウル市は「新型肺炎の拡大により職場、学業、医療、買い物などを理由にソウル外の居住人口の流入が減少した」としながら「国家間移動も制限され、観光、ビジネス目的の短期滞留外国人が国内に訪問せずソウルの生活人口が減少した」と分析した。

新型肺炎で韓国への外国人訪問も減り、明洞と梨泰院など外国人を相手に売り上げを上げる店の事情はさらに悪化した。実際に、観光・事業目的の短期滞留外国人は２月末から次第に減少し、５月第１週目の週末に入国した外国人は前年同期より半分以上（６６．５％）減った６万４０００人余りとなった。新型コロナ事態以前である今年１月（１９万１０００人）の３３．５％水準にとどまる水準だ。

このため、政府が支給した災難支援金の死角地帯も生じている。災難支援金の支給対象でない外国人を相手にする梨泰院と明洞店の場合だ。龍山区梨泰院洞で衣料品店を運営するキム・ミョンフンさん（５９）は「外国人が多く訪れる店は災難支援金の支給効果を全く体感することができない」とし「数カ月前から近くに買い物をする外国人が明らかに減ったため、売り上げが全く上がらない店も多い」と伝えた。

漢陽（ハニャン）大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「外国人が主な収入源となる明洞やクラブ発感染への懸念が大きい梨泰院は、災難支援金の支給効果が大きくない可能性が非常に大きい」として「このような業種を対象に金利支援や金融資金支援のアクセシビリティをさらに高める方向で支援を検討する必要がある」と指摘した。


「こんなに厳しいのは初めて」ソウル商店街の売り上げ４カ月で３兆ウォン減（１）