◆中国の反発の程度は？…日本は韓国をけん制

問題は中国の反発の程度だ。米国が露骨な中国対抗戦線を張ろうとしていることから、共同声明にもこのような内容を盛り込もうと提案する可能性があるからだ。Ｇ７会議は毎回共同声明を出しているわけではないため、意見の隔たりが大きければ声明採択が失敗に終わる可能性もある。

トランプ大統領は９月１５日から米国ニューヨークで開催される「国連総会前後の週末」と時点まで具体的に取り上げているが、この時期と習近平国家主席の訪韓が重なれば韓国はさらに難しい立場に立たされることになる。今年を韓中関係改善の機会とみなしてきた韓国に、Ｇ７会議への招待は米国が「拒否できないニンジン」を目の前にぶら下げたともいえる。


反面、Ｇ７共同声明の程度によっては中国の圧迫は強まるかもしれない。韓国が「封印」したという高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系問題を習主席がまた取り出す可能性がある。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）はこれと関連して「韓国は他の米国の核心パートナーと同じように、米国にとっては軍事同盟でありながら、中国に経済的に依存してきた」とし「韓国内からは米中の間で板挟みになるという懸念が提起されてきた」と伝えた。

実際、中国外交部の趙立堅報道官は２日、「中国を狙って仲間外れをすることでは歓心は得られない」としながら「このような行為は関連国の利益にも符合しない」と話した。趙報道官が言及した「関連国」には韓国も当然含まれる。

もちろん、今回のＧ７拡張の動きを反中路線に結びつけて解釈する必要はないという見方もある。ヴィンセント・ブルックス元韓米連合司令官は、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）で「経験上、中国は自動的にこのような動きを自分たちを逆らおうとするものと見るかもしれないが、これが必ず対中けん制政策と関連があるかどうかはまだ断定することはできない」と話した。

トランプ大統領の構想が実現するかは未知数だ。すでにロシアが否定的な立場を明らかにしたほか、日本は韓国のＧ７正式メンバー入りをけん制しているからだ。


トランプ大統領「Ｇ７招待」すぐに応じた韓国　気になる中国は「仲間外れ」発言（１）