業界では今後も日本企業の韓国撤収が続くものとみられる。日本産消費財に対する否定的な認識が根付き、代替材を見つけた国民の消費行動が変わっているためだ。

韓国で人気が多かった日本産ビールも停滞して久しい。関税庁によると、今年４月基準で日本産ビールの輸入額は前年同期より８７．８％減少した６３万ドル（約６７７５万円）だった。２０１８年まで韓国は日本ビール業界にとって最も大きい海外市場だったが、昨年７月以降急減した。不買運動の前にはコンビニエンスストアのビール順位で１～２位を争っていたアサヒビールを販売するロッテアサヒは昨年の売り上げが前年より半分に減り人員削減を施行した。

ただし、不買運動の影響をほとんど受けていないブランドもある。


日本のＡＢＣマートが９９．９６％の持分を所有した靴セレクトショップ「ＡＢＣマートコリア」は昨年の売り上げが前年より６．７％増えた５４５９億ウォンで、市場シェア１位を守っている。直接生産した製品を販売するユニクロや無人良品とは違い、ＡＢＣマートはナイキ（ＮＩＫＥ）など他のブランドを買収して販売するため日本のブランドという認識が薄く不買運動の影響を受けなかったとみられる。

ゲーム会社の任天堂は第２の全盛期を享受している。家庭用ゲーム機「Ｎｉｎｔｅｎｄｏ　Ｓｗｉｔｃｈ」が「あつまれ どうぶつの森」ゲームで韓国で人気を得ている。新型肺炎による憂鬱感である「コロナ・ブルー」が広がりつつある中で、ヒーリングゲームと呼ばれる該当ゲームに消費者が関心を見せているためだ。

これを受け、一部では便宜によって特定ブランドだけを拒否する「選択的不買運動」を批判する声があがっている。不買運動の実践は個人の自由だが、必要に応じて特定ブランドだけを不買したり購入したりする行為はやめるべきだということだ。

誠信（ソンシン）女子大学の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は先月、自身のフェイスブックを通じて「任天堂のゲーム機を買おうとする人が列をなしている姿を見て日本の右翼とメディアがどれほど嘲笑うだろうか」として「個人の選択は尊重するが、最低限の自尊心は守れるようにもう一度考えてみてほしい」と話した。


日産・オリンパス・ＧＵ…韓国を離れる日本企業（１）